平成３０年 ６月
定例会平成30年６月13日（水曜日） 午前10時０分開議 ─────────────────── 出 席 議 員（37名） １番 武 田 浩 一 （
自由民主党くしま） ２番 有 岡 浩 一 （郷中の会） ３番 重 松 幸次郎 （
公明党宮崎県議団） ４番 来 住 一 人 （
日本共産党宮崎県議会議員団） ５番 岩 切 達 哉 （
県民連合宮崎） ６番 西 村 賢 （
宮崎県議会自由民主党） ７番 後 藤 哲 朗 （ 同 ） ８番 二 見 康 之 （ 同 ） ９番 日 高 博 之 （ 同 ） 10番 野 﨑 幸 士 （ 同 ） 11番 日 髙 陽 一 （ 同 ） 13番 蓬 原 正 三 （ 同 ） 14番 図 師 博 規 （
愛みやざき） 15番 河 野 哲 也 （
公明党宮崎県議団） 16番 前屋敷 恵 美 （
日本共産党宮崎県議会議員団） 17番 渡 辺 創 （
県民連合宮崎） 18番 髙 橋 透 （ 同 ） 19番 徳 重 忠 夫 （
宮崎県議会自由民主党） 20番 丸 山 裕次郎 （ 同 ） 21番 中 野 一 則 （ 同 ） 22番 中 野 広 明 （ 同 ） 23番 横 田 照 夫 （ 同 ） 24番 黒 木 正 一 （ 同 ） 25番 松 村 悟 郎 （ 同 ） 27番 井 上 紀代子 （県民の声） 28番 新 見 昌 安 （
公明党宮崎県議団） 29番 田 口 雄 二 （
県民連合宮崎） 30番 満 行 潤 一 （ 同 ） 31番 太 田 清 海 （ 同 ） 32番 緒 嶋 雅 晃 （
宮崎県議会自由民主党） 33番 右 松 隆 央 （ 同 ） 34番 山 下 博 三 （ 同 ） 35番 濵 砂 守 （ 同 ） 36番 坂 口 博 美 （ 同 ） 37番 星 原 透 （ 同 ） 38番 井 本 英 雄 （ 同 ） 39番 外 山 衛 （ 同 ） ───────────────────
地方自治法第121条による出席者 知 事 河 野 俊 嗣 副 知 事 郡 司 行 敏 副 知 事 鎌 原 宜 文 総合政策 部長 日 隈 俊 郎 総 務 部 長 畑 山 栄 介
危機管理統括監 田 中 保 通 福祉保健 部長 川 野 美奈子 環境森林 部長 甲 斐 正 文
商工観光労働部長 井 手 義 哉 農政水産 部長 中 田 哲 朗 県土整備 部長 瀬戸長 秀 美 会 計 管理者 福 嶋 幸 徳 企 業 局 長 図 師 雄 一 病 院 局 長 桑 山 秀 彦 財 政 課 長 吉 村 達 也 教 育 長 四 本 孝 警 察 本部長 郷 治 知 道 代表監査 委員 高 橋 博 人 事 委員長 濵 砂 公 一 ───────────────────
事務局職員出席者 事 務 局 長 片 寄 元 道 事 務 局次長 上 山 伸 二 議 事 課 長 齊 藤 安 彦 政策調査 課長 日 髙 民 子 議事課長 補佐 濱 﨑 俊 一 議事担当 主幹 山 口 修 三 議 事 課主査 川 野 有里子
議事課主任主事 三 倉 潤 也────────────────────
△議案第15
号追加上程
○議長（
蓬原正三） これより本日の会議を開きます。 本日の日程は一般質問でありますが、お手元に配付のとおり、知事から議案第15号の送付を受けましたので、これを日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
蓬原正三） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 議案第15号を上程いたします。〔巻末参照〕────────────────────
△
知事提案理由説明
○議長（
蓬原正三） ここで、知事に提案理由の説明を求めます。
◎知事（
河野俊嗣君） 〔登壇〕 おはようございます。ただいま提案いたしました
補正予算案の概要について御説明申し上げます。 今回の補正は、
霧島山火山活動対策として取り組むこととしております、水質・環境悪化の状況把握と対応、水稲を中心とした
農畜産業対策及び観光・商業・農産物などの
地域経済対策のうち、緊急的に必要な経費を措置しております。 補正額は、一般会計２億7,927万7,000円であります。これに要します歳入財源は、
国庫支出金4,191万2,000円、繰入金２億3,736万5,000円であります。この結果、一般会計の
歳入歳出予算規模は5,835億133万8,000円となります。 以下、主な事業の概要について御説明いたします。 まず、水質・環境悪化の状況把握と対応としまして、「
水質白濁等に係る
監視対策検討事業」では、長江川・
川内川水域の白濁等に係る今後の対策を検討するため、河川の
水質検査等による監視の強化を図るとともに、水質改善や
沈殿物処理について、大学等との共同研究を行うこととしております。 次に、水稲を中心とした
農畜産業対策としまして、
農業用水確保のための新たな水源調査や、湧水を利用した用水路つけかえ工事等の補給水源の整備等を行うとともに、「
硫黄山噴火に伴う安全・
安心営農環境調査事業」では、農産物の安全性を確認するため、代替水源の水質検査や圃場の土壌調査、生産された農産物の成分分析に要する経費を支援することとしております。また、「えびの市
水田農業緊急支援事業」につきましては、えびの米の
生産数量確保に向けた支援や、
作付転換等による飼料作物、露地野菜及び
地力増進作物の導入の支援を行うものであります。 次に、観光・商業・農産物などの
地域経済対策としまして、「
霧島山火山活動対策緊急金融支援事業」では、
中小企業者の資金繰りの円滑化等を図るため、「
霧島山火山活動対策貸付」を創設するとともに、「
長江川対策地域商業緊急支援事業」では、長江川の白濁等に起因する消費の落ち込みを防ぐための地元の取り組みを支援することとしております。また、「
霧島山周辺地域観光誘客事業」につきましては、
観光関連産業への影響を最小限に抑えるため、関係市町と連携して集中的な
誘客プロモーションを行うものであります。 今後、
火山活動の長期化や影響の拡大も考えられますことから、
地元自治体や国、鹿児島県、
関係機関と連携・協力しながら、引き続き安全確保に万全を期するとともに、環境や
地域経済対策などさまざまな課題に適切に対応してまいりたいと存じます。 よろしく御審議のほどお願いいたします。〔降壇〕
○議長（
蓬原正三） 知事の説明は終わりました。────────────────────
△一般質問
○議長（
蓬原正三） ただいまから一般質問に入ります。 質問についての取り扱いは、お手元に配付の
一般質問時間割のとおり取り運びます。〔巻末参照〕 質問の通告がありますので、順次発言を許します。まず、
中野一則議員。
◆（
中野一則議員） 〔登壇〕（拍手） おはようございます。本議会、というよりも本年度最初の
一般質問者でございます。さい先がよい質問であったと言われるような質問をしてまいりたいと存じております。 さて、４月19日、硫黄山が噴火しました。そしてしばらくして、長江川、川内川の白濁した状況、大量の魚が変死した状況、これを見たときには
大変ショックを受けました。４月27日に、最初の水質検査の結果が出ました。
水素イオン濃度、いわゆるｐＨでありますが、2.0。28日には有害物質の報告がありました。調査したほとんどが環境基準を超えている。中でも、ヒ素においては170倍、190倍の数値であるという報告を受けました。途方に暮れると言っても過言ではなかったと思います。ちょうど、えびのにおいてはその当時が田植えの準備期で、これから田植えはどうなるんだろうか、営農はどうなるんだろうか、地域の経済に影響を及ぼさないか、生活に影響を及ぼさないか、風評被害も出るんじゃなかろうか、等々心配したものであります。 知事、議会議長、早速えびの市を訪問していただきまして、市の当局の説明を受け、現地を調査していただきました。２回も３回も来ていただきました。多くの議員の皆さん方にも現地を訪問し調査をしていただきました。 また、何と言っても、職員の皆さん方はちょうど連休中でもありましたが、昼夜を問わず献身的に努力をし、仕事をしていただきました。誠に心から感謝を申し上げる次第であります。 また、本日は先ほど２億8,000万円の
関係対策費を上程いただきました。このことにもお礼を申し上げ、質問をしてまいりたいと思います。 まず基本的なことを知事にお尋ねしますが、今、噴火の最中で、ややおさまったかなという状況を私の自宅からも見てとれますが、この噴火がいつ終息をするんだろうか、また、白濁した河川、今もどんどん汚染物質が、有害物質が出ておりますが、それと硫黄山との関係、因果関係、原因はどこにあるんだろうか、公式に発表されていないようでありますが、これからの対策上、大変重要でありますので、そのことをお尋ね申し上げ、後の質問は質問者席から行います。（拍手）〔降壇〕
◎知事（
河野俊嗣君） 〔登壇〕 お答えします。 硫黄山の噴火活動の今後の見通しにつきましては、気象庁からは、「現在も浅いところを震源とする低周波地震が引き続き発生しており、４月の噴火と同程度の噴火の可能性もあり、現段階では硫黄山の噴火活動はいつまで続くのかは予測できない」と聞いているところであります。この霧島山の地下にマグマだまりの存在というものを指摘されているところでありまして、今後ともその活動に注視する必要があろうかと考えております。 次に、河川白濁の原因ですが、硫黄山の
噴気孔付近から噴出している泥水が赤子川に流れ込んでいる状況が確認出来ております。また、県が実施した赤子川
えびの橋付近の沈殿物の分析では、主な成分が天然由来の鉱物であったことや、専門家によりましても、川底の沈殿物の分析の結果、
火山活動で生成された物質が見つかったことなどから、硫黄山の
火山活動が白濁の原因であるとの見方が示されているところであります。以上のことなどから、現段階では硫黄山の
火山活動が河川白濁の原因と考えておりますが、今後、
噴気孔付近で噴出物の採取が可能となった際には、河川の水や沈殿物との成分を比較した上で、専門家の意見を踏まえ、最終的に判断したいと考えております。以上でございます。〔降壇〕
◆（
中野一則議員） 専門家の方と協議をしてとのことでしたが、その正式な原因は例えば硫黄山にあるとか、そういう発表はどこの機関が発表するんですか。県がするんですか。気象庁ですか。
◎知事（
河野俊嗣君） これは発表するというよりも、専門家の分析にさまざまな知見を加味して判断をしていく、そして関係者が認識を確認するということになろうかと考えております。
◆（
中野一則議員） それから、この「硫黄山の噴火」、これがメディアの報道では名前がばらばらなんですよ。気象庁も、「
えびの高原硫黄山の噴火」というふうに言っているようでありますが、私はこのことは、風評被害を非常に助長することにならんかと。硫黄山、
えびの高原というのが冠につくと、我々はえびの市ですから、えびの市全域が、何か大きく言えば噴火したようなことになって、後々影響を受けるんじゃないかなと思うんです。固有の名詞が「硫黄山」とあるわけですから、「硫黄山の噴火」、どうしても冠つけたければ、「
霧島連山硫黄山噴火」とすべきではないかと思うんですよね。県の指導を
関係機関にしていただくように、知事にお願いしておきたいと思います。していただけますか。
◎知事（
河野俊嗣君） 経緯を説明しますと、「
霧島山えびの高原硫黄山周辺」という表現は、気象庁が
噴火予報警報を発表する際に用いているものであります。この表現は、硫黄山の
噴火警戒レベルについて、平成27年度から
霧島山火山防災協議会で検討を行う中で、関係市町や気象台などの
関係機関と協議し、平成28年8月の協議会で承認されたものでありまして、同年の12月から運用が開始されたところであります。 表現の変更につきましては、今後、
霧島山火山防災協議会におきまして、
地元えびの市や気象台などの
関係機関と協議してまいりたいと考えております。
◆（
中野一則議員） ぜひ今私が申し上げた方向に変更していただければいいがなと思っております。 それから、沈殿池についてお尋ねしたいと思うんですが、えびの市が国交省と共同で、貯水能力が1,500トンの沈殿池をつくりました。都合、全部で６カ所沈殿池があるわけですけれども、この目的について
環境森林部長にお尋ねします。
◎
環境森林部長（甲斐正文君） 河川の白濁の原因は、泥状の細かい粒子にあると思われることから、沈殿池は取水期前の応急的な対策として設置したもので、河川の濁りを軽減したり、水質悪化の原因となる物質の下流への流失を防止する目的があると伺っております。
◆（
中野一則議員） いわゆる沈殿物を沈殿させる、上澄みのものを下流に流すと。それが目的だということであります。ところが、その河川の水質、沈殿物の検査結果について、５月16日に採取した分を見ますと、沈殿物においては、ヒ素が0.024ミリグラム、基準の2.4倍。採水した方は、こっちの方がうんと多くて、１ミリグラム、いわゆる100倍あるわけです。昨日の発表では、この採水した方がｐＨが1.2、ヒ素が1.4ですから140倍、はかればはかるほどふえている。 これは上流の工事が原因だとか、その予定の範囲内の上下だとか、いろいろ今朝の新聞に書いてありましたが、このことを、どのように数値を理解すればいいのかということで、お尋ねしたいと思います。
環境森林部長。
◎
環境森林部長（甲斐正文君） これまでの河川水の検査結果によりますと、当初に比べ、水質が改善されてきているものの、上流域の河川水には、依然として環境基準を超過したヒ素や
カドミウムなどが含まれていることがわかっております。また、沈殿物の検査では、ヒ素の含有量は、全国の
河川堆積物の平均値と比べても低いレベルでしたが、溶出試験において、低濃度ではありますが、ヒ素などの溶出が確認されております。 このため、沈殿物の除去を行いつつ、河川の水質改善に取り組む必要があると考えております。なお検査結果は、毎週１回行っておりますけれども、引き続き少し長いスパンでも上下をしっかり監視していく必要があると考えております。
◆（
中野一則議員） 検査を引き続きずっとやっていただきたいと思うんですが、いわゆる沈殿物の方、白く濁ったところはわずか2.4倍、しかし上澄みの部分は、ずっと毎回毎回ｐＨも厳しくなっているが、ｐＨも昨日の発表では1.2でしたから、今までで最高なんですよ。だから、そういうものを上澄みで下に流すということなんですよね。だから、果たしてこの効果はいかがなものかな、沈殿池の効果はいかがなものかなという気がしてなりません。 それで、下流に一滴もこういう有害物質なるものを流さないということをしなければ、この抜本的な改革はできない、改良はできないと思うんですよね。それをするには、かなりの施設をつくらないかんと、こう思うんですよ。えびの市では到底できません。県でもできないと思うんですよ。だから、県が中心になって、国に一日も早く水質改善が処理できる施設をつくっていただくように、その努力をお願いしたいと思うんです。知事よろしくお願いします。
◎知事（
河野俊嗣君） これまでの水質検査結果によりますと、当初に比べて水質が改善されてきておりますものの、上流域の河川は依然として強い酸性を示しており、環境基準を超過したヒ素や
カドミウムなどが含まれているところであります。今議会でお願いしております
追加補正予算によりまして、水質等の検査を強化するとともに、硫黄山・
河川白濁対策協議会等におきまして、国や地元、大学等の専門家と連携をしまして、水質改善に向けた効果的・効率的で、かつ、適切な対策の検討を進めていくこととしております。
◆（
中野一則議員）
環境森林部長、この白濁した沈殿した部分、これは１回、５月16日に採取しただけの検査で、それ以来していないんですよ。あれからかなり日もたっているし、沈殿が目的で沈殿池をつくっているわけだから。それがわずか2.4倍ですから、それも調査してほしいと思うんです。早く調整してください。お願いします。
◎
環境森林部長（甲斐正文君） 沈殿物の調査につきましては、今回お願いしております補正予算でも、検査地点をふやして検査する予定でございます。
◆（
中野一則議員） それから、農業対策についてお尋ねしたいと思うんですが、我々自民党が５月24日、知事に要望したときに、知事が非常にありがたいことを言っていただきました。地域への影響が及ばないように、農業者への不安がないように補正予算を組むと。それがきょう上程された分だと思います。それで、
農政水産部長、農家への支援策を、さっき提案されましたが、もう一度説明してください。お願いします。
◎
農政水産部長（中田哲朗君） 県内随一の米どころでありますえびの市におきまして、将来にわたって農家の営農意欲と水田の機能を維持することは、大変重要であると考えております。このため、本議会でお願いしております「えびの市
水田農業緊急支援事業」によりまして、水稲が作付できない水田において、飼料作物への緊急的な作付転換や、来年の稲作再開に向けた
地力増進作物の作付、また
露地野菜等の高収益作物の新たな産地形成の取り組みに対して支援を行い、農業共済の共済金とあわせて、一定の所得を確保するとともに、水田機能の維持増進を図ることにより、農家の営農継続を支援してまいりたいと考えております。
◆（
中野一則議員） 農家の基本的な要望というのは、例年収入がありますよね、それは確保したいと。いろいろ努力するが、それでも不足した場合には、それを補償できないかと、そういう要望なんですよ。ぜひ、そういうことで、農家に不安がないようにということですから、よろしくお願いしたいと思います。 それから、
商工観光労働部長にお尋ねしますが、
地域経済の落ち込みの対策２億8,000万の中にはそういうものがありますが、そのことの説明をお願いします。
◎
商工観光労働部長（井手義哉君）
地域経済の落ち込みを抑え、早期の回復を図るために、現在実施しております経営金融に関する
特別相談窓口の設置や、
セーフティーネット貸付などに加え、今議会におきまして３つの事業をお願いしております。その内容といたしましては、まず
セーフティーネット貸付の指定地域に対して、保証料率の軽減など、
融資条件等をさらに優遇した、
霧島山火山活動対策貸付の創設、２つ目として、河川の白濁等に起因する消費の落ち込みを防ぐために、えびの市が発行する
プレミアム商品券に対する補助、３つ目といたしまして、
地元市町等との連携による、
大手オンライン旅行会社を活用した集中的な
誘客プロモーション等の実施であります。以上でございます。
◆（
中野一則議員）
地域経済が落ち込まないようにということで、いろいろ対策をしていただきました。私は、県の県民への周知、いわゆるアピールの仕方が下手だなと思うんですよね。事前にこの資料をもらいましたが、確かに予算は約２億8,000万円なんですよね。しかし総事業費となれば９億2,700万なんですよ。そして、この融資枠、融資も借りやすいような環境をつくると。その融資枠の金額も10億なんですよ。こういうところをもっと宣伝して、えびの市民にも聞こえるように。そうすると、「ああ、こんなに大きな事業をするのか」ということで、より以上に市民も安心するんじゃなかろうかなと思うんです。そういう総事業量で仕事をするわけですがね。
商工観光労働部長。
◎
商工観光労働部長（井手義哉君） 融資枠にいたしましても、また商品券にいたしましても、総発行量等はかなりの額に上ります。こういうことについての情報発信には今後、力を入れてまいりたいと思っております。
◆（
中野一則議員） それから、先ほど、この噴火は長期化するというようなことを知事が申されましたが、噴火が、あるいはこの汚濁が長期化すればするほど、その対策を打たないかんと思うんですよね。きょう上程された分は、当面の問題、長くて１年の短期的な対策ですから、長期になるとするならば、水田においては水源の確保、水利の確保、用水路の新しい確保、そういうものをやらないかん。また、圃場の整備も、どうしても長期に水を引けぬとするならば、その田んぼを何でも作付できるように、完全なる転作可能なそういうものに、湿田も多い地域ですから、この際、改革をしてほしいなと。そういう長期的な取り組みの必要があるんじゃなかろうかなと思いますので、知事にお尋ねします。
◎知事（
河野俊嗣君） 水田農業が盛んなえびの市であります。今後、硫黄山の噴火に伴い影響を受けられた農家の方々が、営農を継続するためには、農業用水の確保が大変重要なことであり、今、御指摘がありましたように、当面の対応とあわせて中長期的な対応に、しっかり整理をして取り組んでいく必要があろうかと考えております。短期的な対策としましては、湧水やため池等の水を最大限に活用するために、複数ある
用水路ごとの水量や地形などを調査した上で、必要な用水路等の改修工事を行うこととしております。中長期的な対策としましては、えびの市や土地改良区などの
関係機関と連携をして、地元農家の意向をしっかりと把握した上で、地域全体の水源確保や高収益作物の作付が可能となるような基盤整備など、事業化に向けた取り組みを進めてまいります。 今後とも、地元農家の方々に寄り添いながら、安心して営農を継続できるように、積極的に支援してまいりたいと考えております。
◆（
中野一則議員） それと、
風評被害対策についてお尋ねしたいと思います。先ほどとかぶるところもありますから一部要望等もしたいと思うんですが、基本的にこの風評被害をなくするということは、いわゆる
硫黄山火山の汚泥、有害物質を下流に一滴も流さないことなんですよね。その対策もお願いしました。一滴も流れなければ何の心配もいらないんですよ。 それから、えびのは米どころ、えびの産
ヒノヒカリということで、特Ａも過去とりましたし、県の
ブランド米にもなりましたから、この
ブランド米はもちろん継続していただいて、ことしこそ、もう一度特Ａ米をとろうということで、地元も、ＪＡ含めて関係者一所懸命頑張っておりますので、そのことに期待したいと、こう思います。そのことで、えびの産
ヒノヒカリの生産量を確保することも、また風評被害を抑えることにならせんかなと思います。それから観光面では、入り込み客をふやす対策をどうしても打たなきゃならないと。そういうことは先ほどの対策にも入っておりましたから。それでも風評被害が出た場合、どういうことがあるのか、想定外のこともあるかもしれません。そのときには、きちんとした新たな対策をとっていただきたいと思うのですが、その辺の決意も含めて、
商工観光労働部長と
農政水産部長にお尋ねします。
◎
商工観光労働部長（井手義哉君）
火山活動がいつまで続くかわからない中、
えびの高原を中心とする誘客については、力を入れていかなければならないと考えております。また、議員がおっしゃる風評被害につきましても、まずは初動の体制が大切かと考えておりまして、今議会にお願いしておりますような誘客事業に取り組んでおりまして、以後も引き続き観光ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
◎
農政水産部長（中田哲朗君）
風評被害対策といたしましては、やはり本県の安全・安心な農畜産物をしっかりとＰＲしていくというのが大事であると考えております。 このたび、そのための予算を本議会でお願いしているところであります。具体的な内容を申し上げますと、まず県内外の皆様に、えびの市など西諸県地域の農畜産物をＰＲし、購入していただくために、西諸県地域において、農産物直売所や食品関連事業者が連携した食のイベントなどを実施することといたしております。 また、県内外の大手量販店等の取引先や消費者に対しても、トップセールスやフェアなどを通じて、安全・安心なえびの市を初めとする本県産農畜産物をＰＲするなど、生産者の所得向上につながるよう積極的に応援してまいりたいと考えております。
◆（
中野一則議員） ぜひ、えびの米が引き続き高い値で販売できるように、また観光客が１人でも多くふえるように、今後の対策をよろしくお願いいたします。 次に、県道の整備についてお尋ねしたいと思います。これもやはり噴火の絡みであります。いわゆる県道１号小林
えびの高原牧園線ですが、その規制解除の見通しをお尋ねしたいと思います。全て、県土整備部長にお願いします。
◎県土整備部長（瀬戸長秀美君） 県道１号小林
えびの高原牧園線の規制解除につきましては、硫黄山の
火山活動が鎮静化し、道路の損壊状況や地下の空洞の有無など、道路の安全を確認した上で行うべきものと考えておりますが、その時期については見通しが立たないところでございます。 今後とも、
火山活動の状況を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆（
中野一則議員） 現在は
噴火警戒レベル２ということで、いわゆる火口周辺規制というのが出ているわけですが、これが例えばレベル１になれば、この県道の全線開通は即できるんですか。
◎県土整備部長（瀬戸長秀美君） 噴火レベル１になりますと、立ち入り規制が解除になりますので、立ち入ることは可能になりますが、今の道路の状況を見ますと、道路の脇から水蒸気が出ていたり、道路の空洞化が心配されますので、そのあたりをしっかりと調査した後で、交通開放になるものと考えております。
◆（
中野一則議員） レベル１になっても、調査して決めるということでありますので、即１になっても、１になったからすぐ開通ということにはならんということですね。またあの２番目の噴火は、あの県道沿いで噴火していますから、あの県道の下も、穴があいているかもしれません。危険性もあると思うんですよね。そういうことを考えたときに、
えびの高原に行く道路は、宮崎県からは県道30号
えびの高原小田線しかないんですよね。県道１号の鹿児島県側も、ことしになってもう２回規制が入りましたから、やはり鹿児島県側を考えても、30号が残るということになります。今、一生懸命、県単事業をしてもらっておりますが、この事業は、完全２車線化をということでやっております。これを促進していただきたいなと。もう県単事業じゃ間に合わない。だから、国の事業に乗り換えて、大至急工事ができないものかどうか。そのことを県土整備部長にお尋ねします。
◎県土整備部長（瀬戸長秀美君） 県道
えびの高原小田線につきましては、未改良区間約4.5キロメートルのうち約2.8キロメートルにおきまして、大型車の離合困難箇所の解消を図るため、地元と合同による現地調査を踏まえ、平成27年度から、県単事業により２車線での整備に着手し、今年度、白鳥温泉下湯付近で工事を実施しております。 現在、硫黄山の
火山活動が続く中、本路線の重要性はますます高まっておりますことから、まずは事業中の約2.8キロメートル区間について、今後、国の交付金の活用を検討するなど、さらなる整備促進を図ってまいります。
◆（
中野一則議員） あの2.8キロメートルについて大型車が離合できないということですが、知事、ここの白鳥温泉から上は、いわゆる大型車と言われておりますが、実際は大型の観光バスのことなんですよ。１台も、今までも登っていないんですよ。新燃が噴火したり、硫黄山が噴火して、もう１号線が通れないとなれば、こっちは交通混雑するかなと思って何回も行っているけど、１台も下ってこない、登っていかない。わざわざ熊本以北の人が、鹿児島県まで行って、そして
えびの高原に来て、またそのまま折り返しをするというのが実情なんです。宮崎県にある
えびの高原ですから、30号線を１日も早く改良していただきたいと。県の事業と言いましたから、知事が先頭になってよろしくお願いしたいと思います。 それから、県道103号栗野停車場
えびの高原線、これも前からずっとあって、鹿児島県側はほぼ改良が進んでいるんですが、残りが宮崎県だけなんです。これもいろいろと改良してほしいと要望をしてきております。前は２月議会でしたか、徳重議員も質問しておられましたが、今、ルート変更がどうかということで、概略ルートの検討中ということでありました。これも１日も早く、ルートを検討していただいて、改良工事を進めていただきたいと思います。県土整備部長、よろしくお願いします。
◎県土整備部長（瀬戸長秀美君） 県道栗野停車場
えびの高原線の未供用区間におきましては、近年活発化している硫黄山等の
火山活動の状況を考えますと、道路ネットワークの充実を図ることが、防災体制の強化等に有効と考えられますことから、現在、国有林内の既設林道の活用を含めた新たなルートの検討を進めており、今後、現地調査を実施することとしております。 また、工事に着手するためには、まずはルートを決定する必要がございますが、国立公園区域内を通過し、自然環境の保護などさまざまな課題が考えられますことから、引き続き、鹿児島県と連携しながら、環境省など
関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。
◆（
中野一則議員） この変更していただきたいルートは、今、既に営林署が作鹿倉林道ということでやっておって、そこは大型のトラックが、木を運ぶためにずうっと―ほとんど林道ができ上がっているんです。そこを利用したらどうかということですから、余り経費も要らない改良工事になると思うんですよね。 ちょうどえびの30号線の
えびの高原から３キロメートル手前に登り口があると、そういう変更改良はどうかという提案ですので、これも前向きに進めていただきたいと思います。 次に、警察行政ということで、警察本部長にお尋ねしますが、
えびの高原には以前、
えびの高原駐在所がありました。これが常駐化しなくなってしばらくたつんですが、この硫黄山等の噴火等、
えびの高原が非常に危険度が増しましたので、そこに来る観光客、あるいはその地域で働く人たちの安心・安全のためにも、この間、しばらくの間でも結構ですから、常駐化できないかということをお尋ねしたいと思います。
◎警察本部長（郷治知道君）
えびの高原駐在所は、平成16年４月に加久藤駐在所と統合し、駐留型駐在所として運用しております。駐留型駐在所は、同じ警察署管内の他の駐在所と比較して、事件事故の発生件数が著しく少ないため、勤務員を配置せず、当該施設を活用して、隣接駐在所の勤務員等が一定の時間駐留して警戒するものであります。
えびの高原駐在所には、春、秋の行楽時期、夏山登山の時期を中心に、えびの警察署勤務員が駐留して、警戒及びパトロールを行っております。新燃岳、硫黄山の活動が活発な現状を踏まえまして、今後もこの駐留体制を強化して、登山客及び観光客の皆様の安全確保を徹底してまいります。
◆（
中野一則議員） 安全確保ということですので、それをして、できたら常駐化をさらにお願いしておきたいと思います。 次に、観光行政についてお尋ねしたいと思います。 これも言えば、今度の噴火等の流れの質問になるわけですが、まず
えびの高原の観光対策です。我々が若い頃は、100数十万人、少なくとも120万人来ておったのが、現在は大体60万人ですから、２分の１になったというのが現実であります。確実な数字とすれば、国民宿舎
えびの高原荘、これはもう県の施設ですが、この２カ月間、４月、５月を見たら、４月だけでもわずか139人が宿泊、５月は297人、前年対比４月で822人マイナス、５月で1,102人がマイナスなんです。これの回復というのが、実際は
えびの高原の入り込み客の増加にもつながると思うんですが、その現状なり回復の対策を、
商工観光労働部長にお尋ねします。
◎
商工観光労働部長（井手義哉君） 国民宿舎
えびの高原荘の４月から５月までの宿泊者数につきましては、議員の質問にもございましたように、
硫黄山噴火の影響で、対前年比約８割減と大幅に減少しております。そのため、現在、期間限定の宿泊プランの販売や、温泉割引券の発行など、利用者を回復するためにさまざまな対策を講じているところでありますが、なかなか客足が戻らない状況が続いております。 県といたしましては、こうした状況を踏まえ、
地元市町等との連携による霧島山周辺地域への集中的な
誘客プロモーション事業を今議会にお願いしているところであります。噴火活動がいつまで続くか予測できない中、まずは利用者の安全確保を最優先しながら、今後とも周辺自治体等とも、
えびの高原荘を含む周辺エリアへの誘客への強化について努めてまいります。
◆（
中野一則議員） ぜひ宿泊者がふえるようにお願いしたいと思うんですが、一番手っ取り早いのは、県庁職員に、交代で泊まるように何かいいプランをつくってくださいよ。そうすると、宿泊率と言うんですかね、それも上がると思います。 次に、
環境森林部長にお尋ねしますが、国立公園満喫プロジェクトというのが４～５年前からスタートしました。
えびの高原においては、ナショナルパークということで全国に８カ所あるんですが、その１つとして、上質な宿泊施設、いわゆる高級ホテルをつくりたいということで、取り組まれております。今回の噴火騒ぎ等で、その進捗状況は今どうなっているのかと、非常に気にしているところでありますが、その見通しを含めてお尋ねしたいと思います。
◎
環境森林部長（甲斐正文君） 上質な宿泊施設の誘致につきましては、国、県、えびの市の３者による実行委員会を設置し、実施事業者を公募する形で誘致に向けた活動を進めてきたところであります。しかしながら、公募に先立ち実施した民間事業者との対話において、多様な火山地形や火口湖など、その魅力について高い評価をいただいた一方で、長期滞在する上で楽しめるアクティビティーが少ないことや、主要な交通拠点からのアクセスに難があることなどから、宿泊施設の進出環境としては厳しいのではとの御意見をいただいたところであります。対話の結果や、また霧島山の
火山活動が継続していることから、実行委員会として早期の公募は大変厳しいと判断したところです。 今後は、火山との共生も念頭に置きながら、多様なアクティビティーの実施やアクセス環境の改善等に取り組むことで、民間事業者が参入しやすい環境づくりを行い、実行委員会において誘致を進めてまいりたいと考えております。
◆（
中野一則議員） 大変厳しいような見通しを話されましたが、許される話じゃないですよね。やはり噴火の影響があるにしても、そのことを断念せずに、ちゃんと進めてほしいなと思うんです。よく考えてみたら、阿蘇だって噴火口見たさに観光客は行くわけですからね。桜島だって、西郷さんと桜島がなかったら鹿児島市内の観光地はないですよ。やっぱりいろんなものは見たいという気持ちがあるわけですから、そこをうまく利用する施設をつくってほしいなと思うんです。 それで、こういう厳しい話や入り込み客が減ってきているということから考えて、私は、
えびの高原を再開発する必要があるんじゃなかろうかなと思うんです。
えびの高原を含めた霧島が国立公園になったのは昭和９年です。今から84年前。それから
えびの高原を開発しようと具体的に動き出したのは昭和26年。田中長茂知事が誕生されてから現地を調査されて、そのプランで今日まで来ているということであります。だからもう、半世紀あるいは１世紀に近くなろうとする状況ですから、世界の観光地、いわゆる満喫プロジェクトも、ナショナルパークとしての霧島、
えびの高原ということです。ジオパークもやっておるわけですから、そういう
えびの高原を根本から変えて、再開発する必要があるんじゃなかろうかと思います。知事のお考えをお聞かせください。
◎知事（
河野俊嗣君）
えびの高原は、我が国で最初に指定されました霧島錦江湾国立公園の北部に位置しまして、ミヤマキリシマの群生や、世界で唯一自生をしております天然記念物のノカイドウなど、貴重な植物を見ることができ、平成22年９月には、
えびの高原を含む霧島山を中心とした環霧島地域が日本ジオパークに認定されるなど、自然豊かで大変魅力的なエリアであると認識をしております。 噴火活動がいつまで続くか予測できない中、まずは利用者の安全確保を最優先にしながら、
地元市町等と連携をしまして、当エリアへの積極的な誘客に努めてまいりたいと考えております。
えびの高原の再開発につきましては、現在、国立公園満喫プロジェクトが進行中で、さまざまな環境整備に取り組んでいるところであり、また、世界ジオパーク認定に向けた動きもありますことから、当面はこれらの取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
◆（
中野一則議員） 新たな開発プランをつくって、県としてやっていただきたいなと要望しておきたいと思います。 それから、市内の観光のことですが、京町温泉郷―温泉街とも言いますが―の再開発もお願いしたい。スポーツランドみやざきとか、海外旅行客がどんどんふえたと言いながら、宮崎県の西部地区、特に京町温泉なんかには全く観光者が寄りつかない状況です。ピーク時に60万―といっても平成７年ですよ―おったのが、現在は21万人、３分の１になっている。この平成時代のピークというのはおかしい数字で、ピークというのは、昭和・大正にさかのぼれば、こんなものじゃなかったと。100万は優に超えておったと思うんですよね。寂しい町なんです。 以前、「魅力ある観光地づくり総合支援事業」「中山間地域等創造支援事業」というのに取り組まれましたが、それにえびの市が申請して、「真の幸せまちづくり計画～京町温泉を核として～」という事業に取り組みました。その成果なり課題をお聞きしたいと思います。総合政策部長お願いいたします。
◎総合政策部長（日隈俊郎君） えびの市においては、地元の経営者や若者等をメンバーとしますプロジェクトチームを立ち上げ、平成22年度に京町温泉活性化プランが作成されたところであります。このプランに基づきまして、県では、平成22年度から24年度までの３カ年で実施しました中山間地域等創造支援事業により、観光案内板や共通デザインののれんの設置、足湯の整備等に対して支援を行うとともに、平成23年度に実施しました「魅力ある観光地づくり総合支援事業」により、地元の食材等を活用した特産品の開発や、京町温泉をＰＲするホームページの作成等に対して支援を行ってきたところであります。 これら２つの事業で整備されました、観光案内板や足湯、ホームページは、現在も活用されておりますほか、当時開発されました里山料理は、現在も地元の旅館で提供されていると伺っているところでございます。 なお、こうした取り組みを発展的・継続的に実施していくための体制の構築や、地域リーダーの育成等については、現在も引き続き課題になっていると伺っているところでございます。
◆（
中野一則議員） 京町温泉郷のよさが、まだ伝わっていないなという気がいたします。 京町温泉は、温泉源だけで、これはちょっとデータが古いんですが、平成10年の調査で、61あるんです。ホテル・旅館が９、簡易宿泊所が５、公衆浴場が21もあるところなんです。ですから、これをうまく活用したらどうかなと、こう思いますので、今後ともよろしくお願いします。 それで、一歩進めて、これは私の思案で６年前に地元に提案しましたが、見向きもされなかったことを、恥ずかしながら申し上げますと、大正時代のレトロなまちづくりで京町温泉はできないかということで、大正時代をコンセプトにしたまちづくりをということで提案したんです。 なぜそう言ったかというと、京町温泉の誕生というのは、京町そのものの誕生というのは大正時代に入ってからなんです。だから100年を超えました。それで、大正元年に吉都線が開設したときの駅が京町駅でスタート、あれから106年なんです。そして、それに従って京町で温泉を掘り出して、旅館ができ、町並みができた。そして、この大正時代に有名な京町二日市も始まったと。そういう流れで、この大正時代というのがキーワードだなと、こう思っています。日本大正村というのが、岐阜県恵那市明智町にあるんです。ここが江戸時代は宿場町で、明治大正は製糸工場が栄えたということで、昭和59年に立村ということでスタートしたらしい。明智光秀とか、遠山の金さんゆかりの地だということでありました。大変賑わっておりました。 そのことを、二番煎じではありますが、どうかという提案をしたんです。この提案はいかがなものですかね。県は支援できないんですか。
商工観光労働部長。
◎
商工観光労働部長（井手義哉君） 京町温泉は、議員からもありましたように、大正初期からの長い歴史のある、県内唯一の温泉郷でありまして、毎年２月に100年以上も続く南九州最大の買い物市「京町二日市」が開催されております。このように重要な観光地の一つでありまして、そうした歴史を生かすことは、まちづくりの有効なコンセプトになるものと考えております。 えびの市が平成29年３月に策定しました観光振興計画におきまして、重点プロジェクトの一つとして、「京町温泉の高付加価値化」を掲げて、地元旅館の女将の会が中心となって、浴衣姿で温泉街をめぐるイベントなどに取り組まれているところでございます。 県といたしましては、今後とも
地元えびの市と連携をいたしまして、こうした地域がみずから立ち上がり再生しようという機運の醸成を図りつつ、その主体的な取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
◆（
中野一則議員） 食べ物のおいしい地域ですから、食と温泉ということも含めて、これが再開発されることを支援していただきたい。よろしくお願いします。 それから、えびのには、本当にすばらしい観光資源があるところがあるんです。えびの市の北東部、飯野の大河平という地域ですが、ここには大変な資源が眠っておりますから、まず御紹介しておきたいと思うんですが、黒木家住宅というのが国登録有形文化財に登録されました。この黒木家というのが大変ユニークな家庭で、藩政時代からその指導者をずっと輩出してきております。特に明治になってから、黒木親慶という陸軍少佐がおりましたが、これはロシア革命とか、シベリア派兵にも関係する人物なんです。そのままずっとおれば、陸軍大将にもなれた人だという話を聞いております。それから、黒木和雄映画監督もここの生まれ。それから、小林高校の駅伝部が最初優勝したときの立役者、キャプテンでアンカーを走った黒木康介、この人もここの生まれの人なんです。そういう黒木家住宅。 それから、そのほか、いろいろあるんですが、主なもの10だけを挙げます。 クルソン峡。川内川の一番上流は、クルソン峡という、大変有名な、行けば大変レジャーの楽しめる、釣りの楽しめるところです。 それから、狗留孫神社と石卒塔婆。フランス山事件跡。これは
日本最初の労働争議があったと言われているところですから、これなんかもうまくやればいいかなと思っています。 新しいところではクルソン大橋。それから、今城合戦の跡。いわゆる木崎原合戦が有名ですが、その前の前哨戦としての戦いがあったところ。 毘沙門の滝、大河平地区に広大に広がる竹林。それから大河平氏館跡と大河平ツツジ、享保水路と太鼓橋。トロッコの軌道とめがね橋。今10挙げました。このぐらいのものじゃないんですよ。ここ、黒木家住宅あたりに家なんかつくって、サイクリングを楽しんだり、歩いて回ったりすれば、非常に集中していて、いい場所です。しかも、四季折々に取り組める地域だと思います。こういうところに宮崎県も注目して、何とか県の力で振興できないものかな、こう思っているんです。えびの市は力がありませんからできませんので、県の力を借りないかん、国の力を借りないかんと、こう思っております。
商工観光労働部長、前向きの答弁をお願いいたします。
◎
商工観光労働部長（井手義哉君） さまざまな御紹介がありましたところですけれども、私どもも、えびの市の飯野大河平地区につきましては、クルソン峡や毘沙門の滝といった美しい自然環境、また大河平ツツジ、めがね橋や享保水路太鼓橋といった文化財など多彩な観光資源を有する魅力あふれるエリアであると考えております。 えびの市におきましては、この地区を初め、市内に点在する貴重な観光資源について、パンフレットやホームページで紹介するとともに、ガイドが案内するツアーを実施しているところであります。 県としましても、今後とも
地元えびの市と連携を図りながら、地域がみずから立ち上がる機運の醸成を図りつつ、地域の主体的な取り組みを積極的に支援してまいります。
◆（
中野一則議員） 部長、ここはわずか半径１キロメートルの範囲内で、ほとんどのことがここにあるんですよ、ほとんどが。それからちょっと狗留孫神社は遠いですけどね。全部その範囲内にあるところなんです。だから、これは開発の余地があると、こう思うんですよ。ぜひ現場も調査団をつくって、県がやってください。私が全部案内しますので。お願いしておききます。急いでくださいよ。そのことで、えびのへの入り込み客がふえる、宮崎県西部の観光がますますふえる、スポーツランド構想でも、そして海外の旅行客もここにきてもらえるということですから、県も恩恵に浴すると、こう思うんです。よろしくお願いいたします。 それから最後になりましたが、きのうは米朝会談がありました。私からすれば、具体性がなかったなという感は拭えません。そこで、知事に、昨日の会談の御感想をお尋ねしたいと思います。
◎知事（
河野俊嗣君） 史上初の米朝首脳会談が昨日、シンガポールで開催されたわけでありますが、私も北東アジアの平和と安定に向けた一歩となる歴史的な会談ということで注目をしていたところであります。その結果につきましては、北朝鮮が完全な非核化に向けて取り組んでいくことなどの合意がなされたということでありますが、これまで求めておりました「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄」という文言までは踏み込まれず、また、その核廃棄に向けたプロセスも具体化がなされていないということであります。これまでの経緯を考えると、本当にトランプ大統領が言われますプロセスの始まりになるのかどうなのか、今後の推移を注意深く監視する必要があろうかと考えております。 また会談では、トランプ大統領から日本人の拉致問題について提起がなされたということでありますので、今回の会談を契機としまして、今後、日朝間の協議が進み、拉致問題の早期解決が図られますことを強く期待しているところであります。
◆（
中野一則議員） この朝鮮半島の動きで、日本の対応というのも、ミリタリーも含めていろいろと変わってくるだろうと、こう思うんです。 まあ、さしずめは、この拉致被害者が一日も早く帰国できるということを願って、質問を終わりたいと思います。（拍手）
○議長（
蓬原正三） 次は重松幸次郎議員。
◆（重松幸次郎議員） 〔登壇〕（拍手）
公明党宮崎県議団の重松でございます。通告に従い、順次質問を行いますので、知事を初め関係部長の明快な御答弁をお願いいたします。 ことしも、４月28日から16日間、第23回宮崎国際音楽祭が開催され、故アイザック・スターン氏が提唱した、「アジアの演奏家の育成による、宮崎でしか聴くことのできない質の高い演奏会」の理念に立ち返り、多彩なプログラムのもと、約１万9,000人の来場があり、成功裏に終えたことを河野知事と佐藤総監督が閉幕記者会見で語られておりました。私も、メーンプログラムの一つ、「アジアのヴィルトゥオーソ」という、台湾のチョーリャン・リン氏と、諏訪内晶子さんとのヴァイオリン演奏会に行き、クラシック音楽に疎い私でも、卓越した技法と美しい音色に魅了されて、優雅なひとときを満喫させていただきました。 また、４月29日日曜日に、橘通りをメーンに行われた、宮崎国際ストリート音楽祭2018にも参加し、好天にも恵まれて、クラシック音楽を初め、ジャズやフュージョン、吹奏楽など存分に楽しむことができました。全ての演目にブラボーを贈りたいと思います。 来年も楽しみにしておりますが、翌2020年には宮崎国際音楽祭も第25回という節目を迎え、またあわせて、国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭が宮崎県で開催されます。 全国に、いえアジアに、宮崎の文化芸術、神話と郷土芸能の魅力を発信できるチャンスが訪れます。そこで知事に、国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭の本県開催の意義と宮崎らしさをいかに打ち出していくのか、その意気込みをお伺いいたします。 以上を壇上からの質問とし、以下は質問者席から行います。（拍手）〔降壇〕
◎知事（
河野俊嗣君） 〔登壇〕 お答えします。 国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭は、文化芸術のすばらしさや地域の文化資源に対する認識を一層深める機会になるなど、本県の文化振興を図る上で大いにチャンスとなるもの、また今後の弾みになるものと考えております。また、これらを一体的に開催することによりまして、障がいのある人もない人も、生き生きと活躍する宮崎づくりにもつながるものと期待しているところであります。 この大会は、文化への注目が集まる絶好の機会となりますので、本県が誇る文化資源であります日向神話や神楽など、大会のあらゆる場面で活用する、また披露するとともに、山の幸、海の幸が生み出す豊かな食文化や農山漁村文化、さらには今、議員から御指摘がありました国際音楽祭といった伝統というもの、さらには若山牧水賞などもあります。そうした宮崎の文化資源というもの、文化活動というものを全国に向けて発信したいと考えております。 また、次代を担う若者や障がいのある皆さんの活躍も得、参加も得ながら、新たなジャンルの文化イベント等も開催したいと考えております。 先般、宮崎の山と海の調和をイメージさせる大会ロゴマークも決定したところでありまして、しっかりこれを活用しながら、県民の皆さんにもアピールしていき、今後、宮崎らしい大会の実現に向けて、オール宮崎で知恵と工夫を集約して、準備を進めてまいりたいと考えております。〔降壇〕
◆（重松幸次郎議員） ありがとうございました。豊かな食文化の発信、本当にいいと思います。文化祭の大成功に向けて、県民の機運醸成に努めていかなくてはと考え、私たち宮崎県議会文化芸術振興会も、ことし10月に大分県で開催される国民文化祭、障害者芸文祭に視察交流団をと、計画を始めたところであります。 また同じ2020年には、オリンピック・パラリンピックが56年ぶりに日本にやってまいります。この機会に、スポーツにおいても、文化芸術の活動においても、障がいのある人とともに生きる社会の実現を目指し、県民が障がいへの理解を深める取り組みを進めていただきたいと思います。 そこで、福祉保健部長に、「障がいのある人もない人も共に暮らしやすい宮崎県づくり条例」施行後２年が経過いたしましたが、改めてその意義と取り組み状況をお伺いいたしたいと思います。
◎福祉保健部長（川野美奈子君） この条例は、障がいのある人の社会参加を制約している物理的な障壁や意識上の障壁を取り除き、全ての県民の障がいへの理解を深めることにより、障がいのある人もない人も、住みなれた地域で思いやりの心を持ってともに支え合いながら、心豊かに生活できる宮崎県づくりを目指して制定したものでございます。 県では、平成28年４月１日の条例施行と同時に、障害者社会参加推進センターに差別に関する相談窓口を設置するとともに、施行の半年後には障がい者差別解消支援協議会を設置し、相談窓口で解決できない案件に対する助言・あっせん等を行う体制を整えたところでございます。 また、県民の理解を深めるためのシンポジウムを開催するとともに、障がいのある人の文化芸術活動や、スポーツへの参加を促進するため、指導者や団体等を含めた支援、育成にも取り組んでいるところでございます。
◆（重松幸次郎議員） 共生社会の実現に向けて、施策の推進に欠かせないものと理解いたしました。障がいのあることに加え、年齢その他の要因等にもとらわれず、あらゆる分野の活動に参加できる機会が確保できますことをお願いいたします。 次に、視覚障がい者への支援についてお伺いいたします。先日、明星視覚支援学校に参りました。その理由の一つに、視覚障がいのある方が情報を取得するために、点字ディスプレーという高性能の文書読み取り機器があり、支援学校さんがその機器のさらなる整備を求めているというお話を聞いて、伺ったところであります。 点字ディスプレー、全く私も知らなかったので、とにかく見に行きました。実際に支援学校の先生による操作を見ていますと、打ち込んだ文章が16升の点字となって浮き上がってくることにより、それを指先で確認しながら文書編集と保存もできるすぐれた端末機器でありました。 先生方は個人で所有されておりますけれども、支援学校には１台しかないので、これから生徒の学習能力を高めるためにも、点字ディスプレーが複数必要とのお話でありました。 そこで、明星視覚支援学校に、視覚障がい者が情報取得に必要な点字ディスプレーをさらに整備できないか、教育長にお伺いいたします。
◎教育長（四本 孝君） 君） 点字ディスプレーにつきましては、点字を使って学習している視覚障がい者が、効果的に情報を得たり、活用したりできるということから、将来の自立と社会参加に有効な支援ツールの一つであると考えております。 県教育委員会といたしましては、明星視覚支援学校の幼児、児童、生徒のニーズや実態を考慮しながら、点字ディスプレーを含む支援機器の整備充実に引き続き努めてまいりたいと考えております。
◆（重松幸次郎議員） このディスプレーの機能を補足しますと、入力データがプリンターで出力でき、また音声出力で操作もサポートされるようです。さらには、パソコンと接続して点字でも音声でも情報が取得できるというものです。まさに、視覚障がい者のための情報端末機でありました。先生方は、点字ディスプレーのほかにもタブレット端末の専用アプリを使い、さまざまな情報を取得できる操作方法を説明していただきました。 先生方の思いは、視覚支援学校の生徒さんには、どんどん情報を入手し学力を向上させ、大学などへ進学して、一般企業や公務員としてでも活躍できる人になってもらいたい。その機会をつくってあげたいと伺いました。 さて、視覚支援学校のみならず、大人になってから病気や事故などで視力が低下または失明された方もおられると思いますが、そうした方々にも支援が必要です。点字ディスプレーなど視覚障がい者向け情報機器の操作に関する講習会の実施状況はどうなっているのかを、福祉保健部長にお伺いいたします。
◎福祉保健部長（川野美奈子君） 県では、県立視覚障害者センターにおいて、パソコンやタブレット、スマートフォンの音声読み上げ機能など、情報機器の操作に関する講習会を平成28年度より毎月開催しておりまして、昨年度は約150名の方々が受講されております。 お尋ねの点字ディスプレーにつきましては、所有者が少ないため、随時、個別に訪問し、使い方等の相談に応じることとしております。 視覚障がいのある方にとって、パソコンなどの機器を活用した情報の収集、取得、利用は、社会参加やコミュニケーションの場を広げるためにも大変有効でありますことから、今後とも、講習会等の充実により、機器の活用促進に努めてまいりたいと考えております。
◆（重松幸次郎議員） 県立視覚障害者センターで取り組まれているということ、承知しました。そちらでもさまざまな機材が必要になってくると思いますので、御支援をお願いいたします。 また、視覚障がい者でなくとも高齢になると、字が読みづらくなってくると思います。それでも新聞や本を読み、生涯学習を続ける意欲を持つことは大変大事であります。そこで、全ての障がい者を対象に、県立図書館における障がい者サービスの取り組みについて、教育長にお伺いいたします。
◎教育長（四本 孝君） 君） 県立図書館では、障がいのある方の読書活動を支援するため、大活字本、音声録音図書などの収集や、拡大読書器の設置を行っております。 また、重度の障がいにより図書館への来館が困難な方のために、資料の郵送サービスを行うとともに、視覚障がいのある方や、高齢や病気など、本を読むのにお困りの方のために、音声録音図書や再生機器の貸し出しを行っております。 さらに、県内図書館職員を対象に、障がい者サービスに関する研修を行い、職員の資質向上に取り組んでおります。 今後とも、県民の皆様のニーズ等を踏まえながら、障がい者サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
◆（重松幸次郎議員） 先ほどの条例にありますように、障がいのある方も高齢者も、さらに利用しやすいサービスを向上させていただきたいと思います。 参考になればと思い、明星視覚支援学校さんの情報で、障がい者サービスが充実している、大阪府立中央図書館を先月訪問いたしました。 中央図書館は、ハード・ソフト両面にわたるサービスのアクセシビリティーを推進し、施設のバリアフリーはもちろんのこと、障がい者支援室には専門の職員や支援員がいて、対面朗読や点字録音図書の貸し出しなど、さまざまな取り組みを紹介していただきました。 中でも視覚障がいのある当事者が、図書館認定司書として働いておられ、その方に点字ディスプレーやデイジー図書、パソコン音声操作の方法など丁寧に説明をいただきましたが、これほど的確にすばらしく操作できるものかと、感心してまいりました。 一方で宮崎県立図書館も、県民のための知の総合拠点として県内市町村と連携し、ネットワーク力を生かして、素早い図書のデリバリーに取り組んでいることを、県の担当者からお伺いしました。 また、県立図書館に行きましたら、黄色い「Live! Library」とあわせて、「日本一の読書県を目指しています」というフラッグが目につきました。 そこで、関連して知事に、知事は「日本一の読書県」を提唱しておられますが、その取り組みについてお伺いしたいと思います。
◎知事（
河野俊嗣君） 私は、読書というものは、豊かな人生を生きていく上で欠くことのできない大変重要なものであると考えまして、県民の誰もが読書に親しむ「日本一の読書県」を提唱したところであります。 その取り組みとしまして、例えば県立図書館では、県民の方々が希望する図書を県立図書館から最寄りの図書館に、素早く配送するシステムを構築しているところであります。 このところ、都城や小林、また延岡市など、新しい図書館でありますとか、図書コーナーなどができて、大変快適で、しかも町のにぎわいを生んでいる。これは読書の機運を高める大変大きなきっかけになるものだというふうに考えておりまして、県立図書館とそうした施設との連携を深めることも大変重要であると考えております。 また学校におきましては、朝の時間を使った一斉読書や、学校図書館を利用した調べ学習、ＰＴＡや地域と連携をした読み聞かせなどの取り組みを行っているところであります。 このほかにも、広報番組を使いました県民へのおすすめ本の紹介や、読書に関する県民フォーラム、また、県民のアイディアを生かした読書事業などを行っているところであります。 また、先ほど教育長から紹介がありましたように、障がいのある方が読書を楽しむことができるような環境整備を行うなど、さまざまなこういった取り組みで、「日本一の読書県」を目指して機運を高めてまいりたい、そういうふうに考えております。
◆（重松幸次郎議員） わかりました。読書率のデータを調べてみますと、年齢が高くなるほど読書率は下がっていくということです。特に働き盛りの年代から急激に下がり始めているようであります。また、子供や若者が最近、スマートフォンを長時間利用するようになり、本を読む時間が減ってきている可能性もあると見て、国は実態調査に乗り出す方針であります。家庭、地域、学校の役割を示して、読書率を高める環境づくりをさらに進めていただきたいと思います。 話を戻しまして、大阪府立中央図書館の司書さんのように、視覚障がいのある方でも司書として採用されている方が全国で約30名いますが、残念ながら九州にはいらっしゃらないと伺いました。この司書さんの出身は埼玉県で、その当時は点字による採用試験が地元でなく、大阪で受験できたので採用されて18年になりますとおっしゃっておりました。 そこで、本県においては、障がい者雇用の現状と採用試験における対応についてどのようになっているのかを、総務部長と教育長にそれぞれお伺いします。
◎総務部長（畑山栄介君） 知事部局における障がい者の雇用の現状でありますが、平成29年６月１日現在の障がい者雇用者数は109人で、雇用率は法定雇用率を上回る2.72％となっております。 また、採用試験につきましては、一般の競争試験のほか、身体障がい者の方々を対象とした特別枠の採用試験を行っておりますが、いずれの試験におきましても、受験者の要望に応じまして、点字による受験や手話通訳者の配置といった対応を行っているところであります。 引き続き、こうした取り組みを進めることで、障がいのある方々の雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。
◎教育長（四本 孝君） 君） 県教育委員会におきます平成29年６月１日現在の障がい者雇用者数は170人で、雇用率は法定雇用率を上回る2.55％となっております。教職員の採用試験におきましても、障がいのある者を対象とした特別選考試験の実施や、受験者の要請に応じて、手話通訳の準備や点字問題の作成など、障がいのある方が受験しやすい環境づくりに努めているところでございます。今後とも、教育現場における障がいのある方の雇用促進に努めてまいりたいと考えております。
◆（重松幸次郎議員） 試験の対応ができていて、安心いたしました。明星視覚支援学校の先生方も、図書館司書や公務員の採用枠が広がることを望まれていることをお伝えして、この項目を終わります。 次に、農林水産業の振興についてお尋ねいたします。 初めに林業です。我が党の機関紙で､｢情報技術の活用で稼げる林業の育成｣というタイトルの対談があり、少し引用させていただきますが、「林業は住宅に使う木材の供給を初め、バイオマス発電用の木材チップ製造など社会生活を支える基幹産業といえる。しかし戦後の日本は外国産木材を大量に輸入することで住宅建築などの旺盛な木材需要を支えた。結果的に国内林業の育成政策は後手に回った。 一方、戦後70年以上経ち、これまでの拡大造林で育った人工林が一斉に利用期を迎えている。ところが、木材の素材生産や加工、流通など各分野の市場整備が手つかずだったことで、国産木材の消費は低迷し、影響は今も尾を引いている。 しかし生産性を改善すれば、世界の木材需要を取り込む形で、日本の林業は成長市場に生まれ変わる可能性がある。 そのためには、サプライチェーン（供給網）の構築や、トレーサビリティシステム（流通履歴の明示）の構築が必要である。 国産木材を安心して消費者に買ってもらうには、何よりも森林そのものの姿＝資産価値が見えないといけない。所有者不明土地が全国的に問題になっているが、背景には森林の資産価値が見えないことも影響している。 そこで、森林全体を「３Ｄバックパック型スキャナ」などの最新技術を活用し、森林価値を「見える化」できれば、所有者の森林経営意識は高まると考え、情報が「見える化」ができれば、次は流通市場の整備に取組めて、さらには長期的な経営視点で、『どの木をどのように切ろうか』と考え、安全対策を向上させることになる。」とありました。 森林資源を活用するには、このように最新技術を活用した森林施業を効率化する技術の導入が必要であるが、どのように取り組まれているのか、
環境森林部長に伺います。
◎
環境森林部長（甲斐正文君） 森林施業の効率化は、施業の低コスト化や林業労働の軽減など、林業経営の改善や担い手を確保する上で、重要な課題と考えております。 このため県では、今年度新たに「みやざき林業イノベーション加速化事業」により、ＩＣＴ等最新技術の機器であるドローンや地上レーザー計測器等を用い、森林内の地形、立木の位置、直径、高さ等の森林資源の計測や、林道や作業道等の適正な路線計画のシミュレーションに活用するなど、森林施業の効率化の実証などに取り組むこととしております。 また、来年度開講する「みやざき林業大学校」におきまして、ＩＣＴ等最新技術についてもカリキュラムに盛り込むこととしております。 これらの取り組みを通じて、最新技術の積極的な導入に努め、森林組合や林業事業体等へ普及・定着させることによって、森林施業の一層の効率化を図ってまいりたいと考えております。
◆（重松幸次郎議員） 今、御説明いただいたとおり、最新技術には３次元バックパック型スキャナーのほかにも、ドローンや航空機、そして衛星からの探索など次々と進歩をして、ＩＴ技術の活用は欠かせない状況になっております。どうか力を注いでいただきたいと思います。 対談の次のテーマが、木材の輸出拡大であります。良質な日本産の木材を輸入したがっている国は意外と多いとのことです。そこで、県として、木材輸出の拡大にどう取り組んでいくのかを、
環境森林部長に再度お伺いします。
◎
環境森林部長（甲斐正文君） 県では県産材の販路拡大に向け、現在、中国や韓国等の東アジアを中心に、木材の輸出拡大の取り組みを進めております。 このうち、輸出額の約６割を占める原木については、主に中国や台湾に工事用資材等の材料として輸出されておりますが、今後は、家具や内装材などに利用される、価格の高い原木の輸出拡大の取り組みを進めたいと考えております。 また、輸出額の約４割を占める製材品については、より付加価値が高い輸出につながるよう、主に韓国に向け、現在、プレカットした材料と建築技術をパッケージにした「材工一体」による取り組みを設計者向けに進めているところです。これに加えまして、今年度からは、韓国側の建築技術者の育成についても取り組みを強化することとしております。 その他の国につきましても、相手国の市場動向を見きわめながら、木材の輸出拡大に努めてまいりたいと考えております。
◆（重松幸次郎議員） 輸出先の一つは中国大陸。中国では建物の柱やはりなどの構造材に、日本の杉やヒノキ、カラマツが使用できるよう法改正がされて、本年８月に施行予定とされております。「日本の林業界にとって大きなチャンスとなる」とありましたが、輸出や加工技術を生かして、林業から新たな産業の創出を期待しています。 続いて、中山間地域の対策についてであります。「本県人口の約４割、面積で９割を占める重要な地域であり、国土の保全や水源のかん養など多面的な機能を有し、神楽などの農村文化を守り続けてきたが、人口減少や高齢化等により担い手不足が深刻化している」と、国への提案・要望の中にもその現状として書かれておりました。 そこで、中山間地域における農業所得の向上や、農業・農村の魅力発信について、どのように取り組んでいくのか、
農政水産部長にお伺いいたします。
◎
農政水産部長（中田哲朗君） 中山間地域の農業所得向上や魅力発信につきましては、現在、農業・農村長期計画における「多様な地域特性・資源を生かす地域づくりプロジェクト」として、積極的に推進しているところでございます。 具体的には、夏季冷涼な気象条件を生かした収益性の高いラナンキュラスなどの園芸品目の拡大や、ユズ、クリ等を活用した６次産業化の推進など、地域の特性を生かした付加価値の高い農業の推進に取り組んでいるところであります。 また、焼き畑等の伝統農法や、神楽などの農村文化を、各種イベントなどでＰＲするとともに、中山間地域の魅力を直接感じてもらうために、農家民宿等による都市と農村の交流を促進しているところでございます。 今後とも、
関係機関・団体等と連携し、中山間地域のさらなる農業振興に努めてまいります。
◆（重松幸次郎議員） さまざまな支援制度・対策への当初予算を確保して、中山間地域への取り組みをお願いします。 続けて、鳥獣被害対策についてお伺いします。 環境農林水産常任委員会の県北視察で、５月30日に北川町のしきみ部会を調査させていただきました。 昭和40年から挿し木による栽培が始まり、今では北川町内４支部51名で構成され、年間出荷量が215トン、販売金額１億5,800万円と、高い生産性がある一方で、シキミの葉を虫や病気から守るため薬剤防除をしたり、イノシシ等が苗を掘り返すなど悪さをするので、その防護柵の対策に神経を使っているとのことでした。行き帰りの車中からも、田んぼや畑はどこも防護柵に覆われている状況でしたので、やはり被害があるのだと推測されますが、改めて、鳥獣被害対策の現状と取り組みについて、
農政水産部長にお伺いいたします。
◎
農政水産部長（中田哲朗君） 平成28年度の農林作物への鳥獣被害は約４億6,000万円と、平成24年度以降、年々減少傾向にありますが、依然として、大きな金額となっております。 このため、県としましては、本庁と各地域に設置しております「鳥獣被害対策特命チーム」において、全庁的な鳥獣被害対策の方向性等を決定し、地域における
関係機関と連携した対策を推進するとともに、「鳥獣被害対策支援センター」により、技術面でのきめ細かな支援を行っているところであります。 また、国の鳥獣被害防止総合対策交付金等を活用して、市町村等が行う有害鳥獣の捕獲や集落ぐるみの取り組み、野生鳥獣の侵入防止柵の整備等に対して、支援を行っております。 今後とも、野生鳥獣の生息状況や被害状況の把握に努めるとともに、地域が一体となった総合的な対策について、一層推進してまいりたいと考えております。
◆（重松幸次郎議員） 年間被害額は４億6,000万円となり、ピーク時からすると半減近くになってきているというふうに思います。とはいえ、被害があることは変わりはありません。いよいよ収穫というときに、一夜にしてごっそり食害に遭えば、営農意欲がなくなるのは当然であります。 ニホンジカは、昭和53年度から平成26年度までの36年間で約2.5倍、平成23年度から26年度の３年間で約1.2倍に拡大し、イノシシは、昭和53年度から平成26年度までに約1.7倍に拡大していることが明らかになっております。 そこで、以前にもお話しさせていただきましたけれども、認定鳥獣捕獲等事業者制度があります。制度の趣旨については、次のようにうたってあります。 「これまでの鳥獣の捕獲は、主に狩猟者の協力により、地域の中の相互扶助の精神に基づいた活動で支えられてきました。しかし、捕獲対策の強化が求められている中、捕獲に従事する狩猟者の負担は急激に増加しております。鳥獣の捕獲は、専門的な技術が必要な上に、危険も伴う作業です。これまでのボランティア的な作業だけでは、今後、担い手の確保や維持がますます困難になっていくでしょう。 このような中で、認定鳥獣捕獲等事業者と捕獲従事者には適切に社会の要請に沿った捕獲事業の実施と、そのための体制の維持及び向上が求められます。」とありました。 現在、全国で136事業者、本県では延岡市にのみ認定事業者がおられますが、先月、事務所にお邪魔して昨年度の実績などをお聞きしてまいりました。 この事業者はわな猟や、首にドッグマーカーをつけた猟犬を使い、追い払いや、鹿やイノシシを追い詰めてしとめる手法で、年間に鹿・イノシシ合わせて800頭ほど捕獲する、まさにプロフェッショナルであります。 ですが、聞くところによれば、被害が多いとの連絡を受けて他の市町村の地域に入ろうとすると、地元の猟友会が地域内に入るのを拒むということがあるようです。制度が始まって２年になりますが、営農生産者を守るための制度であれば、県が認定した事業者であるとの周知や理解をしていただき、共存を図れるように、県からも市町村の担当者に頼んでほしいとのことです。 そこで、認定鳥獣捕獲等事業者のこれまでの取り組み状況と、関係者への制度の周知について、
環境森林部長にお伺いいたします。
◎
環境森林部長（甲斐正文君） 認定鳥獣捕獲等事業者制度は、捕獲に必要な知識や技術を持つ法人を知事が認定するもので、先ほど御案内がありましたとおり、本県では平成27年８月に１事業者が認定を受けております。 この認定事業者を活用し、一部の市町において有害鳥獣捕獲を実施しているほか、県や九州森林管理局も捕獲事業を委託し、目標を上回る捕獲数を確保しております。 認定事業者は、今後の新たな捕獲の担い手として大きく期待されていることから、制度の概要やメリットを市町村や地元関係者に周知するとともに、認定事業者による捕獲の実施に向けて既存の猟友会等との十分な調整を図り、捕獲体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆（重松幸次郎議員） 周知の徹底をよろしくお願いいたします。 さて、捕獲した獣肉はしっかり活用しなくてはなりません。約１割しか活用されていないというふうに聞いております。このたび国産ジビエ認証制度が制定され、鳥獣食肉の安心安全が担保されるようですが、国産ジビエ認証制度の概要について、
農政水産部長に伺います。
◎
農政水産部長（中田哲朗君） 国産ジビエ認証制度は、厚生労働省が定めるガイドラインに基づいた衛生管理の遵守などの、一定の基準を満たした食肉処理施設を認証することにより、食肉処理施設の自主的な衛生管理等を推進するとともに、より安全なジビエの提供と消費者のジビエに対する安心の確保を図ることを目的に、本年５月に制定されたものでございます。 県としましては、この制度は、ジビエの普及拡大にとって有益なものであると考えておりますので、今後、市町村や
関係機関等に対し、制度の周知を図りながら、その活用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
◆（重松幸次郎議員） 先ほどの延岡の認定事業者さんは、このたび食肉処理加工場も新設をして、他の猟師さんの獲物も引き受けながら、鹿・イノシシ肉の加工販売もこれまで以上に拡大し販売されるそうです。捕獲から販売まで一貫して行うことにより事業を維持させ、地域振興と雇用の創出に努力をされますので、地域活性化への各種補助金を活用し、また適切な御助言をお願いします。 次は、水産業の振興について２点お伺いいたします。 先月、我が会派で日南市へ行き、カツオ一本釣り漁業の水揚げについて、市の担当者と南郷漁協組合長からお話を伺ってきました。 特に春先の水揚げが減少しており、その原因は、フィリピン・パラオ沖での他国のまき網漁により、カツオの稚魚が減少しているのではないかと分析されており、その影響で漁船はさらに東のルートへ移動し、カツオを追い求めていると聞きました。燃油も高騰しており、長い距離を走れば採算が合わず、今後さらに操業が困難になるのではと危惧されておりました。 そこで、今期のカツオ一本釣り漁業の状況と、収益性の向上に係る取り組みについて、
農政水産部長に伺います。
◎
農政水産部長（中田哲朗君） 今期の本県カツオ一本釣り漁業につきましては、お話がありましたように、３月までは例年と比べ漁獲が伸びませんでしたが、４月以降、近海で好漁場が形成されたことによりまして、１月から５月までの累計の漁獲量は、前年並みとなっております。 一方、このところ、燃油価格が上昇しており、今後、経営を圧迫すると大変懸念しているところでございます。このため、県としましては、燃油価格が一定の基準を超えた場合に、使用量に応じて補?金が支払われる「漁業経営セーフティネット構築事業」の利用促進を図るとともに、燃油価格の高騰下においても、安定した経営を築いていくことができるよう、漁船の小型化や、省エネ型のエンジンの導入を促進しているところであります。今後とも、関係団体と連携を図りながら、収益性の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆（重松幸次郎議員） よろしくお願いいたします。担い手についてもお話をいただきましたが、カツオ漁においても、インドネシアからの外国人技能実習制度でもっているのが現状とのことでした。一方で、地元近海を操業する漁業者の減少はさらに深刻な状況とのことですので、沿岸漁業者の減少の状況とその対策について、
農政水産部長に伺います。
◎
農政水産部長（中田哲朗君） 本県の沿岸漁業の経営体数は、平成15年の1,373経営体から平成25年の960経営体と大きく減少しており、漁村地域の活力を維持していくためにも、沿岸漁業者の確保・育成が喫緊の課題となっております。このため、県におきましては、県内外を問わず多様なルートで担い手を確保し、地域への定着を促すため、今年度から新たに「地域ぐるみの漁業担い手リクルート活動展開事業」を実施することといたしております。 この事業では、地域の漁業者みずからが漁業の魅力をＰＲすることで、新規就業者の確保につなげていくとともに、地域への受け入れ後も継続して支援を行う体制を構築することといたしております。今後とも関係団体と連携しながら、担い手の確保・育成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆（重松幸次郎議員） 水産業従事者の担い手確保をよろしくお願いいたします。 農林水産業の最後に、ＴＰＰ11と県内の対策についてお尋ねします。 米国を除く11カ国が署名した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ11）の新協定の承認案と関連法案が今国会で審議されています。アジア太平洋地域に物やサービスなどの取引を自由に行える巨大経済圏をつくる試みです。政府の試算では日本のＧＤＰ（国内総生産）を約８兆円（約1.5％）押し上げる効果があり、約46万人の雇用が生み出せる見込みのようです。 一方で、国内農林水産物の生産減少額は最大1,500億円とも試算されており、であるからこそ、国も国内産業への守りと攻めの対策を講じていると聞いております。では、ＴＰＰ11等の発効を見据え、県は農畜産分野でどのような取り組みを行っているのか、知事に伺います。
◎知事（
河野俊嗣君） ＴＰＰ11等に対する取り組みにつきましては、平成28年１月に策定をしました「宮崎県ＴＰＰ対応基本方針」に基づきまして、セーフティーネットの強化や生産体制の構築、輸出体制の強化などの取り組みを推進しているところであります。 具体的には、国の「畜産クラスター事業」や「産地パワーアップ事業」を活用した生産基盤の強化を初め、生産性の向上につながるＩＣＴ技術の開発、地域の核となる担い手の育成・確保に積極的に取り組んでいるところであります。また、攻めの輸出体制の強化を図るために、牛肉等の施設整備などを進めているところでありまして、昨年度は、本県からの農畜水産物の輸出額が過去最高の46億円を記録したところであります。 県としましては、国際化という大きな流れの中にありましても、生産者が安心して経営に取り組んでいけるよう、本県農畜産業の競争力強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆（重松幸次郎議員） 農林水産業は昨今、多額な設備投資を必要としております。また、自然の気象や事象を相手に、大変御苦労が多いと思いますので、国の制度等を活用して厚い支援をお願いいたします。 次の項目、商工観光の振興についてお尋ねいたします。 初めに、先ほども
中野一則議員からありました、霧島山
火山活動に関する対策についてであります。 新燃岳が７年ぶりに再噴火となり、本年３月１日からこれまでに、約50回の爆発的噴火が起き、４月５日には火口から高さ約5,000メートルまで噴煙が上がり、前回のように降灰による甚大な農業被害や日常生活に支障を来すのではないかと心配しました。 また、同じ霧島連山の硫黄山も４月19日、250年ぶりに噴火し、今度は川の水が白く濁るという、これまで霧島火山噴火の歴史にもない事象が起こり、我が党も党本部と連携し、国会議員の派遣を要請いたしました。 去る３月18日には河野義博参議院議員に、小林市野尻町のマンゴー・ホウレンソウ農家と小林市細野の畜産農家を視察してもらい、さらに５月４日には、
硫黄山噴火に関連し、えびのエコミュージアムにて副市長から説明を受け、その後現地へ向かい、長江川の白濁対策と稲作などの農業補償等の要望を受けました。 また５月12日には、我が党の幹事長である井上義久衆議院議員も来県し、高原町では新燃岳の降灰対策を、またその後えびの市で長江川の白濁問題を調査していただき、各省庁への対策を要請していただきました。 先ほども
中野一則議員からも農業補償等、また観光・商業の支援についてありましたけれども、私からは、その重複を避け、霧島山周辺の農家民泊の影響が気になりましたので、県内の農家民泊のこれまでの実績と、新燃岳、硫黄山の噴火後の北きりしま田舎物語推進協議会への影響について、
農政水産部長にお伺いいたします。
◎
農政水産部長（中田哲朗君） 県内の農家民宿は、平成29年末で171軒となっております。昨年、29年における教育旅行の受け入れ人数は、日帰り体験も含め3,303人と、年々増加している状況にございます。 その中で、北きりしま田舎物語推進協議会は、教育旅行の半数以上を受け入れておりますけれども、今回の新燃岳、硫黄山の噴火によるキャンセルは現時点で発生しておらず、特段の影響は出ていないと伺っております。 しかしながら、
火山活動は現在も続いておりますので、県といたしましては、協議会等と連携しながら、今後とも悪影響が出ないよう、正確な情報発信等に努めてまいりたいと考えております。
◆（重松幸次郎議員） 修学旅行に成りかわっている農家民宿、農家民泊でありますので、大切にしていただきたい。また、まだまだ噴火活動は続いております。予断を許さない状況でありますので、現地と隣接する市町とも連携しながら、さらなる対策強化をお願いします。 次に、中小企業支援についてお尋ねいたします。 現在、全国で公明党の全議員が地域に飛び込み、「中小企業」「防災・減災」「介護」「子育て」の４つのテーマでアンケートを行う、「100万人訪問・調査」運動を４月から展開しております。 私も「中小企業」において、市内の小売・サービス業と、建設業やビルメンテナンス業などを回り、ものづくりなどの設備投資、事業承継支援、ＩＴ導入補助金、技術技能研修、各種相談体制など11項目を示し、どの支援を利用したいのか、その他要望はないかなどを聞き取りながらアンケートを集約しております。 特に「ものづくり補助金」については、製造業の現場から、「要件を緩和し柔軟に活用できるようにしてもらいたい」などの要望が多いようです。そこで、県内中小企業の生産性向上の取り組みの一つとして、国の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」がありますが、県内における活用状況について、
商工観光労働部長にお伺いいたします。
◎
商工観光労働部長（井手義哉君） 国の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」、いわゆる「ものづくり補助金」でございますが、平成24年度から毎年実施されておりまして、中小企業が取り組む、生産性向上のための設備投資等を支援するもので、昨年度までに県内では577件が採択され、約63億円が交付されております。 この補助金の活用によりまして、高精度の工作機械やＩｏＴを活用した生産管理システムの導入など、新商品の開発や生産技術の高度化につながる積極的な設備投資が行われており、本県中小企業の生産性向上が図られているものと考えております。
◆（重松幸次郎議員） ＩＴ経営が中小企業の成長・発展の鍵となる時代であります。先ほどの補助金も、中小企業庁が進める「中小企業共通ＥＤＩ」の一つでありますが、業務の効率化を促すために、活用を推奨していただきたいと思います。 またその上で、昨年所属しておりました商工建設常任委員会の県内調査で、ミツワハガネ株式会社さんや、株式会社くしまアオイファームさんなど、県内経済を牽引する中核企業―これを成長期待企業としておりますが―を視察し、個人的にもその他数社を訪問させていただきました。 県では、「成長期待企業」への支援に取り組んでおりますが、これまでの取り組み状況を、
商工観光労働部長に伺います。
◎
商工観光労働部長（井手義哉君） 県では、県内の産学金労官の13機関で構成する「企業成長促進プラットフォーム」により、将来、
地域経済を牽引する中核企業となることが見込まれる企業を「成長期待企業」として、現在まで19社認定し、構成機関と連携して集中的に支援しております。 具体的には、提出された事業計画の実現に向け、企業を足しげく訪問し、さまざまな課題やニーズを十分に把握・分析した上で、新商品開発や販路開拓等に係る補助、またさらには経営診断等の助言や指導を行う外部専門家の派遣など、企業に寄り添いながら、きめ細やかな支援を実施しているところであります。 これにより、県外からの新規受注獲得や雇用者の増加など、徐々に成果が出ているところでありまして、引き続き、構成機関が一体となって成長期待企業を支援し、中核企業の育成に向けて取り組んでまいります。
◆（重松幸次郎議員） 県内を引っ張っていただける中核企業に大いに期待できますし、たとえ認定がなくとも、同様の支援を県内企業へ進めていただきたいと要望します。 次に、小売・観光・サービス業の支援についてお尋ねいたします。 企業のＩＴ経営が進むように、前回の一般質問でも紹介しました、金融やサービスもフィンテック―ファイナンスとテクノロジーの造語でありますけれども―の社会に一変しています。 街での買い物やサービスの決済方法が、現金からクレジット・デビットカードや、電子マネー、Ｅｄｙ、ｎａｎａｃｏなどの流通系と、Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯなどの交通系などがあり、最近ではスマートフォンによる、おサイフケータイ、ｉＤ、Ａｌｉｐａｙなどのアプリで支払うことができます。やがてビットコインなどの仮想通貨でも決済ができるようになる、つまり現金を使わない本格的な「キャッシュレスの時代」が到来します。 各国のキャッシュレス割合は、韓国で89％、中国で60％、欧米でも約50％で、日本は18％と、普及がおくれております。 キャッシュレス化は、消費者の利便性や営業側の収益性が上がると言われております。そこで、キャッシュレス化の推進について、県としてはどのように取り組んでいくのか、
商工観光労働部長にお伺いいたします。
◎
商工観光労働部長（井手義哉君） 本県におけるキャッシュレス化の現状といたしましては、ＱＲコードを使ったスマホ決済などの新たな取り組みは始まったばかりでありまして、小規模な飲食店や観光施設等では、これから徐々に進んでいくものと考えております。 キャッシュレス化の進展は、店舗業務の効率化や県民の利便性向上、さらには外国人観光客の受け入れによる
地域経済の活性化といった側面がある一方で、利用者側のプライバシー流出の不安や店舗側の導入コストの負担といった課題もあるところです。 県といたしましては、このような状況を踏まえ、本年度初めて、国との共催で商店街や商工団体の方々を対象としたキャッシュレスセミナーの開催を予定しているところであります。今後とも、このような取り組み等を通して、関係団体等と十分に連携を図りながら、機運醸成に努めてまいりたいと考えております。
◆（重松幸次郎議員） 安全性とスピーディーな決済で、それにまたポイントが付与されるんですね。その楽しみがふえていくなど、使いなれると便利さがわかってきます。特に外国人客、つまりインバウンド対策には欠かせない取り組みでありますので、普及啓発をお願いいたします。 インバウンド効果を取り込むもう一つが、市中免税店いわゆるタックスフリー（消費税還元）への対応です。この件でも私は、京都府亀岡商店街さんを調査してまいりました。ＪＲ亀岡駅周辺の８店舗が免税店の許可を受け、各店舗にかわって商店街組合インフォメーション窓口で、旅券確認、購入記録の作成や、商品の包装など一括サービスを行い、外国人客にとって複数店舗の購入でも合算できる利点をアピールできるとのことであり、今も免税加盟店を募っているとのことでした。 免税手続一括カウンターの導入について、県としてどのように取り組まれるのか、
商工観光労働部長に伺います。
◎
商工観光労働部長（井手義哉君） 商店街などで、点在する店舗の免税手続を代行して行う免税手続一括カウンターの導入は、外国人観光客の買い物しやすい環境が整備されることとなり、東京オリンピック・パラリンピック等で増加が見込まれる訪日外国人の消費を取り込む上で、効果的な方策の一つだと考えております。 一方で、店舗側にとっては、一括カウンター設置のための場所や人員の確保、免税手続後の精算事務の発生など課題も多く、現在のところ県内では導入に至っていない状況にあります。 県といたしましては、免税手続一括カウンターの導入に向けた県の補助制度等を活用したモデル的な取り組み等について、商店街や関係市町村等と十分に連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
◆（重松幸次郎議員） 今お話があった免税手続の清算事務、これはもう既にシステムができていて、そのシステムを購入するのに府が補助をしたというふうなお話を伺っております。亀岡商店街さんでは、そのほかにも組合インフォメーションや免税店で、多言語の自動翻訳機能を備えたタブレット端末を置いて、外国人接客を強化しているとのお話を伺いました。先ほどの免税一括カウンターの導入も含めて、検討していただきたいと思います。 インバウンド対応として、全国各地でクルーズ船の入港が急激にふえて、各港では大型船対応の岸壁や、旅客ターミナルビルの建設が進んでいるようです。 港湾を活用した旅客や海外輸出も、今後さらにふえていくと思われますが、本県の重要港湾の整備についてどのように取り組んでおられるのか、県土整備部長に伺います。
◎県土整備部長（瀬戸長秀美君） 本県の３つの重要港湾につきましては、細島港は外国貿易を初めとする東九州の物流拠点、宮崎港はフェリー輸送などによる南九州の物流拠点、油津港は県南の物流拠点やクルーズ船の寄港地として、それぞれの特徴を生かした整備を進めております。 細島港では、津波対策として防波堤の改良を進めており、また、急増している原木輸出などに対応するため、岸壁整備の早期事業化を目指しているところであります。 宮崎港では、航路等の堆砂対策として防砂堤の整備に取り組んでおり、今後、予定されているカーフェリー大型化に対応するため、必要な港湾施設の検討を進めているところであります。 油津港では、大規模地震対策として岸壁の耐震改良工事を進めており、22万トン級の大型クルーズ船に対応した整備が昨年度完了し、今後も受け入れ体制の強化に努めてまいります。 今後とも、これら３つの重要港湾が地域産業の競争力強化と地域活性化につながるよう、より一層の機能充実に取り組んでまいりたいと存じます。
◆（重松幸次郎議員） 防災対策と地域活性化のためにの重要な港湾整備、よろしくお願いします。 宮崎マリーナの北突堤に延伸する防砂堤が完成すると、マリーナ入り口に砂の堆積が減少し、より県外からのビジター艇も利用しやすくなり、さらに活気づいてくると期待しております。 ところで、ヨット関係者の方からお話がありました。「宮崎マリーナ以外の県内港湾（水深３メートル以上ある県北、県南に１カ所ずつ）でも気兼ねなく停泊させられるようにできないか。なぜならば、ヨットの１日の平均移動距離は約70マイル（130キロメートル）で、入港可能な港を目指しながら、小刻みに入出港を繰り返して移動するが、特にしけのときや体調不良のときは停泊したいので」と、要望がありました。 県内の港湾に、ヨットなどのビジター艇の受け入れは可能か、県土整備部長にお伺いいたします。
◎県土整備部長（瀬戸長秀美君） ヨットなどのビジター艇が寄港する場合は、必要な水深に対応した係留施設での貨物船等の利用状況を、あらかじめ、係留を希望される港湾を所管する港湾事務所等に確認していただく必要がございます。当該係留施設におきまして、貨物船等の利用の予定がなく、所定の手続をとっていただければ、受け入れは可能でございます。
◆（重松幸次郎議員） 受け入れ可能ということで、ありがとうございます。 できましたら、１隻係留する場所を確保していただきたい。１隻でもいいんですね。２・３隻と横づけをされるそうなんです。ですから、バースをつくる必要はなく、１隻だけでも係留できれば大変ありがたいと言われています。２隻目、３隻目は、出航の時間によって自分たちで話し合って入れかえをされると伺っております。またそのために、県としては、「宮崎県は本当にビジター艇に優しいな」と言われるように、「ビジター艇も歓迎！どうぞ御連絡ください」と、県のホームページなどで広報してはどうかと言われておりました。 それでは最後の項目、防災・減災についてでございます。 先日、宮崎県防災士ネットワークの総会に参加しました。今現在、県内に4,211名の防災士がおり、人口10万人当たりでは全国５位にあるそうです。防災意識向上のために、この際、「めざせ防災士取得・日本一！」を掲げてはどうかと思います。 防災士をさらにふやすために、企業に勤めている人や中高生にも、防災士養成研修を呼びかけていくべきと思いますが、県の考えを
危機管理統括監にお伺いいたします。
◎
危機管理統括監（田中保通君） 本県では、県内各地で防災士養成研修を実施しているところですが、近年は、500名前後の方々が受講しており、本年５月末時点で、議員からもありましたように、4,211名が防災士として登録しております。 研修を受講される方には、自治会や自主防災組織に所属される方のほか、市町村や企業・団体等における職場研修の一環として受講される方もいらっしゃると伺っております。また、例年、大学生等も受講しているようですが、今年度は、高校生に養成研修を受講させたいという門川町の意向を受けまして、門川町内の会場でも養成研修を実施することとしております。 今後とも、さまざまな地域、職場、学校等で活躍する防災士の養成を図るため、市町村や関係団体・企業等と連携しながら、防災士養成研修受講者の拡大に努めてまいりたいと考えております。
◆（重松幸次郎議員） 大分県では、防災対策強化として、指定管理者施設の資格要件に防災士の配置があり、配置済み６団体、配置予定・検討が10団体、合計16団体に配置をするようです。 また、東京都教育委員会が、全国的に珍しい高校生による防災士の養成に、2016年度から取り組んでおられるようです。どうか、「目指せ防災士日本一」の、さらなる啓発をお願いしたいと思います。 最後の質問になりました。６月は「土砂災害防止月間」でありますけれども、河川や急傾斜地等に関する緊急情報を住民へどのように周知・伝達されるのか、県土整備部長に伺います。
◎県土整備部長（瀬戸長秀美君） 洪水や土砂災害が発生するおそれがある場合は、住民の早期避難が最も重要であります。このため県では、昨年６月から市町村長に直接、情報提供する「ホットライン」の取り組みを開始しており、避難勧告等の発令が的確に判断できるよう支援しているところでございます。 また、河川水位計131基、監視カメラ57基を設置し、インターネットを通じ、これらの情報を提供しており、急傾斜地等につきましても、１キロ四方ごとに色の変化で土砂災害の発生危険度を提供しております。 さらに、国におきましては、個人の携帯電話に洪水情報の緊急速報メールを配信する、「プッシュ型配信」に取り組まれております。 このように、パソコンやスマートフォン等で災害情報を提供することにより、県民みずからの避難を促進しているところであります。今後とも、さまざまな手段で緊急情報の提供を的確に行い、防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆（重松幸次郎議員） しっかり情報を把握し、住民みずからが早期避難を行いたいと思います。 先日も震度４の地震が参りましたが、前回も南海トラフの発生確率が30年以内に８割と言いましたけれども、それよりも日向灘沖の地震の確率が高いのではないかと。 あとはＬ１という、Ｌ２よりもＬ１の津波対策が今後、大変重要になってくるというように、執行部とのお話の中でありましたけれども、このことにつきましては、次の議会で質問させていただきたいと思います。 地球温暖化で異常気象はますます脅威となっております。１人でも犠牲者がないことを祈りながら、全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
蓬原正三） 以上で午前の質問は終わります。 午後は１時再開、休憩いたします。 午前11時56分休憩──────────────────── 午後１時０分開議
○議長（
蓬原正三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次は、田口雄二議員。
◆（田口雄二議員） 〔登壇〕（拍手） ６月議会の初日に質問の機会をいただきました。
県民連合宮崎の田口雄二です。これまで、この壇上から質問するときは、当たり前のようにいた速記をされるお二方がいなくなっての初の議会です。私にとりまして11年間の見なれた景色が変わり、大変寂しい気がいたします。 さて、４年前の９月議会で、延岡市出身の大相撲の、当時まだ幕下の「琴恵光関」を紹介させていただきました。その後、小さな体を強靭な体に変身させ、十両での経験も十分積んで迎えたさきの夏場所で、十両二枚目という難しい位置にもかかわらず、11勝４敗の好成績を上げてくれました。次の名古屋場所で、本県出身では44年ぶりに新入幕が確実な状況です。さらに精進して、横綱や大関との対戦をぜひ見せてほしいものです。県民の皆様の力強い応援をよろしくお願いします。 延岡にはもう一つ明るい話題があります。平成２年の建設当時から要望していた延岡南道路の値下げが決まり、今年度中に新料金体系に移行することが、３月30日に国土交通省とＮＥＸＣＯ西日本から発表されました。普通車が260円から240円、大型車が410円から280円へ、特大車が930円から350円となります。普通車が20円しか下がらなかったのは残念ですが、特大車と大型車は大きく値下がりしました。特に特大車に至っては、580円も値下げとなり、これまでの半額以下になったことは実にありがたいことであります。国道10号の土々呂地区の渋滞解消と、高額料金を避けて県北最大の一ケ岡団地に流入していた大型トラック等が減少することが期待されます。団地の皆さんには、これまで多大な御迷惑をかけてきましたが、これでかなり軽減するのではないかと思っています。御尽力いただきました皆さん方に、心から感謝申し上げます。 それでは、通告に従い質問をしてまいります。まず初めに、知事の政治姿勢からお伺いします。 年末には知事選挙も予定されており、今年度は知事の２期目の仕上げの年となります。そこで、私自身が、結構話題になりながらも最近その動向を余り耳にしなくなっていることについて、３点お伺いします。 まず、東九州新幹線の取り組みについてです。大分県とともに調査費をつけて、新幹線が本当に必要か否かも含めて大きな話題になりました。ところが、ＪＲ九州が株を上場し、経営改善のために大幅減便のダイヤ改正の大なたを振るったり、特急のワンマン化など、地域に厳しい経営方針を示してきました。現状は、新幹線の話題どころか、地域住民の足の確保として、路線維持にきゅうきゅうとしているところです。また、長崎新幹線の建設に関しましても、フリーゲージトレインの開発断念で、建設費の大幅アップが予想されています。そのような中、東九州新幹線の取り組み状況はどうなっているのか、知事にお伺いします。 延岡は、大変神楽が盛んなところで、至るところで神楽が舞われております。神楽祭りのときなど、私は挨拶等の中で、宮崎県は東京オリンピック・パラリンピックの開会式に「天岩戸開き神話」を取り上げてほしいとオリンピック関連先にお願いしていると、関係者に話をしてきました。神楽の関係者はその取り組みに大きな期待を寄せ、楽しみにしています。平成24年、2012年から取り組んできた記紀編さん1300年事業は、オリンピックが開催される2020年が締めくくりの年であり、記紀編さん1300年事業の集大成として取り組むと、知事も御挨拶等でも披露されていました。しかし、オリンピックまであと２年となりましたが、現状がどうなっているのか、最近の動きが見えてきません。2020年東京オリンピック・パラリンピック開会式での「天岩戸開き神話」採用に向けての取り組み状況を、知事にお伺いします。 次に、先日までラグビー日本代表やスピードスケートナショナルチームが本県で合宿を行い、選手たちのスポーツ環境のすばらしさをコメントする報道をたくさん見ました。２巡目国体に向けて、さらに県内のスポーツ施設も充実したものになると思います。そこで、屋外型ナショナルトレーニングセンターの本県誘致を打ち上げましたが、その後の取り組みがよく見えておりません。屋外型ナショナルトレーニングセンターの誘致について、現状と今後の取り組みを、知事にお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終了します。（拍手）〔降壇〕
◎知事（
河野俊嗣君） お答えします。 まず、東九州新幹線についてであります。東九州新幹線は、可能性を将来につなぐ観点から、整備計画路線への格上げに向けて、国に対し、毎年、要望活動を行っておりまして、本年１月にも、４県１市で構成します東九州新幹線鉄道建設促進期成会の会長という立場で、国土交通省に対し、整備計画路線への格上げ等を要望したところであります。新幹線の整備は、長い時間軸でもって取り組んでいくべき課題であります。全国の整備路線の進捗が進んでいることも踏まえ、東九州地域の発展に向け、今後も引き続き、４県１市の連携した取り組みとしまして、国に対してアピールし続けていくことが大事であると考えております。 次に、東京オリンピック・パラリンピックの開会式についてであります。開会式で「天岩戸開き神話」が採用されますと、日本の神話への興味・関心が高まるとともに、本県をアピールする絶好の機会になるものと考えております。 このため、県といたしましては、国立能楽堂や九州国立博物館などで神楽公演を行い、その魅力を全国に発信しているところでありまして、これについては、強い手応えを感じているところであります。また、開会式への神話・神楽、そういったものの採用につきまして、国や大会組織委員会などに対し、提案・要望を行っているところでありまして、私がリーダーを務めます全国知事会のスポーツ・文化・観光プロジェクトチームにおきましても、具体的な要望の項目に盛り込んで、要望活動を行っているところであります。 このような取り組みにより、関係者にはこういった本県の提案を認識していただき、徐々にその認識が広がりつつあるということを感じておりますが、開会式またその他のセレモニーに向けて、どのような検討過程にあるかについては、まだ公表されていないところでありますので、引き続き、開会式を初め、その他関連セレモニー等において、神話や神楽を取り上げていただけるよう、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、屋外型ナショナルトレーニングセンター、いわゆる「屋外型ＮＴＣ」についてであります。屋外型ＮＴＣにつきましては、昨年３月に策定されました国の第２期スポーツ基本計画におきまして、冬季や海洋・水辺系とあわせて、「あらゆる可能性の中で検討を進める」とされ、整備方針までは示されない中、先月もスポーツ庁へ誘致活動を行うなど、機会あるごとに国等へ要望を続けているところであります。平昌オリンピックの後に、冬季型のＮＴＣについて選手の間から声が上がった、これも記憶に新しいところであろうかと思います。 本県としましては、競技団体等から賛同を得る、また声が上がっていくことも大変重要であると考えておりまして、先月、本県で開催されたＪＯＣ主催の「競技別ＮＴＣ合同ミーティング」におきまして、代表チームや競技別強化拠点の関係者に、私みずから、日本代表の受け入れ実績等とあわせて、屋外型ＮＴＣの本県への誘致につきましてＰＲを行ったところであります。 このミーティングでは、本県の合宿環境等を高く評価する声を多数いただいたところでありまして、今後、こうした声を、合宿誘致はもとより、屋外型ＮＴＣの誘致活動にも積極的に生かしながら、粘り強く要望し、実現を目指してまいりたいと考えております。
◆（田口雄二議員） ありがとうございました。新幹線は長い取り組みになることでしょうが、ＪＲ九州の今後が心配です。大変厳しい方針に転換し、収支の厳しいところを利便性の悪いダイヤにして、さらに利用者を減らして、いずれ廃線にしようとしているのではないかと思ってしまいます。先日、総務政策常任委員会の県南調査で吉都線の小林駅に行ってまいりました。駅や駅前再開発を済ませ、さあこれからと思ったやさき、ダイヤ改正で大幅な減便になったと、宮原新市長が嘆いておりました。特急のワンマン化にしても、先日の新幹線での殺人事件を見ると、運転手１人だけというのは、事件や災害時にはどうなるのかと本当に心配です。ただこの問題は、我が会派の太田議員の専門分野ですので、これでこの話は終わります。 東京オリンピック・パラリンピックの開会式に「天岩戸開き神話」採用の件は、もう余り時間がありません。今回の開会式のイベントの総合プロデューサーがまだ決まっていないと聞いております。高千穂で観光神楽を見に行くと、日本人より香港や台湾の外国人のほうが多いのには驚かされます。開会式に採用されますと、さらに外国人の関心も高まるのではないか、また日本人も再認識するのではないかと思います。粘り強い取り組みをよろしくお願いします。 記紀編さん1300年事業は、オリンピックが開催される2020年が締めくくりの年です。2020年の集大成に向けた記紀編さん1300年記念事業の取り組み状況について、再度、知事にお伺いします。
◎知事（
河野俊嗣君） 記紀編さん記念事業につきましては、古事記や日本書紀にまつわる歴史的・文化的資源を本県の宝といたしまして、これまで磨き上げを行ってまいりました。今年度からは、「神話の源流みやざき」ブランドを定着させるための最終段階に入っているところであります。 このような中、神楽や古墳の世界遺産登録を視野に入れた取り組みも進めておりまして、このたび、西都原古墳群などが本県初の日本遺産に認定されましたことは、これまでの取り組みの成果の一つであると考えております。 この記念事業の集大成となる2020年は、東京オリンピック・パラリンピックも開催され、海外からの注目度も高まるわけでありまして、この機会を活用しまして、日向神話や神楽などを国内外に積極的に発信し、観光誘客や地域活性化に結びつけるとともに、あわせて、次世代に継承される取り組みというものも進めてまいりたいと考えております。
◆（田口雄二議員） 古事記や日本書紀は多くの舞台が宮崎であるということは、県民にも大分知られるようになりました。1300年記念事業が終わっても事業が引き継がれていきますよう、よろしくお願いします。 昨年、２巡目国体の県有主要３施設の整備について、県は大英断を決断してくれました。開会式などを行うメーン会場になると思われる陸上競技場は都城市山之口町、体育館は延岡市、そしてプールは宮崎市と決まりました。宮崎市の一極集中から、分散がようやく決まりました。８年後の宮崎国体というとまだまだ先のようにも見えますが、当然１?２年前には完成させておき、本番前のプレ大会等の実施も考えられます。また、予定地にはどんな遺跡が出てきて、調査に時間を要するかもわからない等々のことも考えられます。また、建てかえでも駐車場の増設など用地買収も発生しますので、そんなに時間的に余裕があるとは思えません。２巡目国体に向けた県有主要３施設の整備について、現在の進捗状況と今後のスケジュールを、総合政策部長に伺います。
◎総合政策部長（日隈俊郎君） ３施設のうち、陸上競技場と体育館につきましては、その整備地であります都城市及び延岡市と、共同整備に向けた調整を円滑に行うため、それぞれ検討会を設置いたしまして、施設の配置や整備手法等について随時検討を進めてきております。 また、プールにつきましては、宮崎市内の県有地を候補地としておりますが、民間事業者との対話を実施いたしまして―今募集中でございますが―この民間事業者との対話において、ＰＦＩによる整備の可能性や、コスト縮減等について意見をいただくなどの取り組みを行いながら、整備内容の検討を進めてまいりたいと考えております。 現在、基本計画の策定を進めておりますが、陸上競技場については本年９月を目途に、また、体育館とプールについては今年度末を目途に取りまとめてまいりたいと考えており、その後、設計や建設工事等を進めていくこととしております。
◆（田口雄二議員） 今年度中に基本計画が３施設ともまとまり、具体的に前に進むことがわかりました。よろしくお願いいたします。 それでは次に、医療福祉行政について伺います。 私は昨年の２月議会の代表質問で、宮崎市や都城市のドクターカーの現状を伺い、稼働率の高さから県立延岡病院と日南病院に導入できないのかと要望させていただきました。しかし、そのときは、救命率の向上を図る上で導入が望まれるが、両病院ともに医師が十分充足されていない現状では難しいとの病院局長の答弁でした。 ところが、その後、延岡病院では医師の増加により、延岡市との連携で４月18日よりドクターカーが導入されました。御尽力に心から感謝申し上げます。延岡市消防本部から出動した緊急車両が、県立延岡病院で医師と看護師を乗せ、救急現場に向かうというピックアップ方式です。導入以来、約２か月が経過いたしましたが、ドクターカーによる県立延岡病院における救命救助現場への医師投入の取り組み状況について、病院局長にお伺いします。
◎病院局長（桑山秀彦君） 御質問にもありましたように、県立延岡病院では、救命率の向上と後遺症の軽減を図ることを目的といたしまして、延岡市消防本部と連携して、病院の医師等が、消防からの要請を受けて消防本部の緊急車両に同乗して現場に向かい、現場または合流後の救急車両内において医療行為を行っているところでございます。 本年４月中旬の取り組み開始から６月７日までの間に６件の出動を行いまして、頭部外傷や心肺停止の患者などの治療を行っております。 取り組みがスタートしまして間もない状況の中で、消防当局と病院との間で出動要請を行う判断基準が一致していない場合があるなどの課題が挙げられておりますが、今後、両者で意見交換を行いながら、より効果的な活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
◆（田口雄二議員） 医師がふえたこともありますが、県立宮崎病院でドクターカー導入に尽力された先生が、現在は延岡病院に来ていると伺いました。そのことによりましてこの事業が実現したようです。まだまだ実績は少ないですが、消防署と連携を強めて、経験を重ねて実績を上げていただきたいと存じます。 次に、４月29日の宮崎日日新聞に、「本年度「臨床研修医」県内病院で始動 地域医療支える若い力」と称して、今年度からの２年間の医療現場で実践を積む臨床研修制度を本県で始めた研修医が、一人一人顔写真入りで紹介されていました。県内の医師は他県と比べても高齢化が進んでおり、研修医の諸君は、多くの経験を積んでスキルアップの上、そのまま県内に残っていただきたいものです。そこで、県立３病院の臨床研修医のマッチング結果と採用について、病院局長に伺います。
◎病院局長（桑山秀彦君） 昨年度の県立病院における臨床研修医のマッチング状況は、宮崎病院が定員16名に対して12名、延岡病院が定員４名に対して３名、日南病院が定員７名に対して５名の計20名でありまして、その後の国家試験を経て、全員が本年４月に採用となり、マッチング制度が始まった平成15年度以降、過去最高の結果となりました。さらに、今年度、自治医科大学卒業生４名も研修に加わっております。 病院局では、臨床研修医確保のための取り組みとして、毎年度、東京や大阪などで開催されます病院の合同説明会への参加や、県立病院見学バスツアーなどを実施しているところでありますが、今回の臨床研修医の増加は、そうした取り組みの成果があらわれたのではないかと考えております。 臨床研修医の確保は、地域医療を支える人材を確保・育成する上で極めて重要でありますので、今後とも、
関係機関と連携しながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
◆（田口雄二議員） 県立３病院の研修医の採用は過去最高で、延岡病院にも３名も研修医が来てくれました。３名も来るのは初めてでございます。ありがとうございました。県立病院の研修医はいい結果が出ましたが、次からの質問はちょっと心配な内容です。 医師になるのには、６年間の大学医学部を卒業して医師国家試験に合格し、２年以上の臨床研修制度が必修となります。臨床研修制度を修了すると、各診療領域の専門医を目指すのが一般的です。その専門医制度が、さまざまな紆余曲折を経て、今年度から新たな制度に変更されてスタートしました。この制度は既に幾つかの問題点が指摘されておりますが、その中でも最も問題とされるのが、地域や診療科の偏在が助長され、地域医療への影響が心配されることです。本県は既に地域偏在が大きく、この新専門医制度の今後を危惧しているところです。そこで、平成30年度から新しい専門医制度がスタートしましたが、本県で専門研修を開始した医師の状況について、福祉保健部長にお伺いします。
◎福祉保健部長（川野美奈子君） 日本専門医機構の発表によりますと、平成30年度から本県で専門研修を開始する医師数は、県内で臨床研修を修了した医師が32名、県外で臨床研修を修了した医師が５名の計37名となっており、残念ながら全国最下位となっております。 このようなことから、国に対し、臨床研修及び専門研修制度において、医師少数地域への適正な配置を行うよう強く要望するとともに、県としましても、専門研修資金貸与を行うなど、専門医確保に向けた取り組みを推進しているところでございます。 また、県内で臨床研修を受けた医師が、そのまま専門研修を受ける割合が高いことを踏まえ、今後とも、宮崎大学医学部や県医師会等と連携しながら、医師確保に取り組んでまいりたいと考えております。
◆（田口雄二議員） 残念ながら全国最下位、心配された影響が早速出ました。４月号の県医師会の機関紙「日州医事」で、河野雅行会長が懸念されたとおりになったことを憂いています。 次に、これまで、宮崎大学医学部への本県出身者が少ないことが本県の医師不足の要因の一つではないかと、その対策を進めてきました。一番少ないときは16％という危機的な状況があったこともありますが、地域枠を創設し、さらに地域特別枠を設けるなどしたことにより、成果が出てまいり、本県出身者は増加してまいりましたが、宮崎大学医学部医学科への本県出身者の過去５年間の状況を、福祉保健部長に伺います。
◎福祉保健部長（川野美奈子君） 宮崎大学医学部の本県出身の入学者数でございますが、定員110名中、平成26年度が39名、平成27年度が38名、平成28年度が40名、平成29年度が34名、平成30年度が31名となっておりまして、過去５年間で４割に満たない状況となっております。
◆（田口雄二議員） 地域枠は３年連続で定員に届いておりません。本県の医師確保の政策として、地元の子供に宮崎大学医学部に入学してもらい、医師国家試験合格後は県内で臨床研修制度を実施してもらい、そのまま県内で医師として残ってもらうようにするものでした。それが崩れつつあるのではないか心配です。宮崎大学医学部医学科の本県出身者が昨年度より減少していることについて、教育長の御見解を伺います。
◎教育長（四本 孝君） 君） 本県出身の宮崎大学医学部医学科への入学者につきましては、年度によって増減がありますけれども、医師の確保は県政の緊急かつ重要な課題でありまして、そのためにも、地元宮崎大学への進学者をふやすことが必要であると考えております。 このため、各学校におきましては、進路説明会や三者面談等を通じまして、高校生が県内の医療について知る機会をより一層ふやし、本県の医師不足の現状をしっかりと捉えられるように、努めてまいりたいと考えております。
◆（田口雄二議員） 本県から、毎年、大体100名近くが医学部へ進学しているものと思います。先ほどの宮崎大学医学部の本県出身者、ことしは31名ですので、約70名、約70％の学生が他県に流れているのではないかと推測されます。昨年の清山議員の質問では、鹿児島大学や沖縄の琉球大学では６割以上の地元出身者を維持していると紹介しています。本県の倍以上の地元率です。本県では地域枠、地域特別枠がそろった平成21年ごろから、地元率が高くなってきましたが、平成23年の40.9％をピークに、その後は低迷しています。改めて、宮崎大学医学部医学科の本県出身者の増加に向けて、教育委員会としてはどのように取り組んでいるのか、教育長に伺います。
◎教育長（四本 孝君） 君） 宮崎大学医学部医学科の本県出身者の増加に向けた取り組みとしまして、平成18年度入試からの地域枠推薦入試、平成21年度入試からの地域特別枠推薦入試の導入を受けまして、県といたしましては、制度の理解を促し、積極的な利用を進めてまいりました。 例えば、推薦入試制度の趣旨や目的につきまして、宮崎大学医学部の実施するオープンキャンパスに職員を派遣し、生徒や保護者に向けて説明を行っております。さらに、平成23年度から延岡高校の理数科をメディカル・サイエンス科に改編するなど、医師確保という地域課題の解決や、より質の高い学びを提供する体制を整えたところでございます。 今後も、宮崎大学や
関係機関と連携を図りながら、本県医療を担う人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
◆（田口雄二議員） 先ほど鹿児島大学の医学部と琉球大学の医学部の件を出しましたが、６割以上をずっと維持していると。そのあたりがなぜなのかということも、研究することが必要ではないかと思いますので、御検討よろしくお願いいたします。 次に、知事に伺います。宮崎大学医学部の本県出身者が徐々に減少しており、今年度は31名で、またしても３割を切りました。新専門医制度がスタートしましたが、本県で専門研修を開始する医師は37名、全国最下位です。この新制度は、既に幾つかの問題点が指摘されております。再度申し上げますが、最も問題とされるのが、地域や診療科の偏在が助長され、地域医療への影響が心配されることです。これまで本県が進めてきた医師確保の政策が大きく揺らいできています。知事の認識をお伺いします。
◎知事（
河野俊嗣君） 御指摘がありました専門研修や宮崎大学医学部入学者の状況というものは、地域医療の将来を担う若手医師の確保対策に取り組んでいる中、非常に厳しい結果であると、重く受けとめているところであります。 今年度から開始された専門研修につきましては、今後、その要因の分析に取り組み、対策を講じていくこととしておりますが、まずは、先日国に対して、原則、専門研修を出身大学の地域で受けるような仕組みを構築できないかと、提案したところであります。 また、医学部進学を希望する中高生に対しましては、フォーラム開催等を通じまして、本県の地域医療を担う医師を養成する宮崎大学医学部の魅力をしっかりと伝えることで、本県出身者の割合を高めていきたいと考えております。 今後とも、中高生、医学生、臨床研修医といった各段階ごとに、
関係機関が連携して、オール宮崎で取り組んでまいります。
◆（田口雄二議員） 今回のやりとりで担当職員に聞きましたが、本県で専門研修を開始する医師が37名、全国最下位というのは、知事もかなり気にしているとのことでしたので、今後の取り組み、よろしくお願いいたします。 宮崎大学医学部の本県出身者の減少、新専門医制度等、宮崎の将来の医療に不安が出るような事例が重なってきました。医師確保、
関係機関の連携、オール宮崎での取り組み、よろしくお願いします。 次に、産業振興に移ります。 昨年度からスタートした奨学金返還支援事業について質問します。社会的な問題になっている奨学金返還の重い負担軽減と若者の県内企業への就職を促進し、今後の地域や産業の担い手を確保し、本県経済の活性化により地方創生の実現を図ろうとするものです。貸与を受けた奨学金の２分の１を上限に、県内企業に就職した１年目、３年目、５年目に、県と企業から給付するものです。支給総額の４分の１を企業が、４分の３を県が負担します。昨年度からスタートした奨学金返還支援事業について、初年度の支援企業認定及び支援対象者決定の実績について、総合政策部長にお伺いします。
◎総合政策部長（日隈俊郎君） 初年度の実績でございますが、本事業に登録し返還支援を行う支援企業について、応募のあった県内企業35社全てを認定するとともに、これらの企業に就職し奨学金の返還義務のある大学生等19名を支援対象者として決定したところであります。
◆（田口雄二議員） 19名の支援対象者ということですが、募集枠が40名見込まれていたので、21名分の枠を学生や企業が活用できなかったということになります。初年度の事業でしたので、学生たちがこの事業の存在を知らなかったのだと思いますし、企業側もうまくＰＲできなかったことが予想されます。昨年度の実績を踏まえ、この支援事業のさらなる活用を図るため、今後どのように取り組むのか、再度、総合政策部長にお伺いします。
◎総合政策部長（日隈俊郎君） 今お話のあったとおり、本事業のさらなる活用を図るため、まずは、今年度の支援企業として、昨年度の35社を大幅に上回ります62社を認定することにより、若者にとって、より利用しやすいものとしたところであります。 また、今後、支援対象者の募集に当たりましては、県内外の大学等へのＰＲチラシの送付や就職説明会における相談ブースの設置に加え、事業の周知を図るためのイベントを複数回開催するほか、多様なＳＮＳを活用するなど、広報活動の充実・強化に努めることとしております。 このような取り組みを通じまして、学生や保護者、教育関係者等への周知を図ることはもちろんのこと、宮崎のよさや県内企業の魅力を効果的に伝えることによりまして、若者の県内定着を促進し、宮崎の将来を担う産業人材の確保につなげてまいりたいと考えております。
◆（田口雄二議員） ＰＲのほうをしっかりよろしくお願いいたします。今年度は予定した募集枠を全て使えるようによろしくお願いします。 次に事業承継の取り組みについてお伺いします。 この質問は３回目となります。本県は、倒産に至らなくても事業継続を断念して、休廃業・解散を選択する企業が実に多く、全国でワースト２位です。帝国データバンクによりますと、2017年で330件、倒産件数の12.7倍です。後継者問題や代表の高齢化が深刻化して、業種では建設業が125件と４割近くを占めています。休廃業・解散した県内業者の売上高合計は約149億円、従業員数合計は約850人と見られます。事業承継の現状と県の取り組みについて、
商工観光労働部長にお伺いします。
◎
商工観光労働部長（井手義哉君） 昨年、県が60歳以上の経営者を対象に実施したアンケート調査では、回答者の約半数が、「自分の代で廃業予定」あるいは「後継者未定」としており、経営者の高齢化が進行する中で、円滑に事業承継が行われなければ、雇用の場や
地域経済の活力が失われていくものと認識しております。 このため、県ではことし４月に、これまでの
関係機関連絡会議を発展させ、宮崎県事業承継ネットワークを立ち上げたところであります。その中で、経営者に計画的な準備を促す事業承継診断、また、税理士等の専門家による高度な支援に至るまで、宮崎県事業引継ぎ支援センターを中心として、切れ目のない支援を行うこととしております。 県としましては、今後とも、
関係機関と連携・協力し、円滑な事業承継の推進に、しっかりと取り組んでまいります。
◆（田口雄二議員） 国や市町村、商工団体や金融機関など48機関から成る
関係機関連絡会議をさらに発展させ、県事業承継ネットワークを立ち上げたそうですが、
地域経済のためにも、円滑な事業承継をよろしくお願いいたします。そこで、宮崎県事業引継ぎ支援センターの実績について、
商工観光労働部長にお伺いします。
◎
商工観光労働部長（井手義哉君） 宮崎県事業引継ぎ支援センターの実績につきましては、平成27年８月の開設から平成30年３月末までで、親族内承継、従業員承継及び第三者承継に関する相談件数が296件、そのうち、センターとして支援し、事業承継の成約に至ったものが９件となっております。
◆（田口雄二議員） 相談件数が296件もあったと聞きましたが、事業承継の成約に至ったものが９件しかなかったと、今答弁がございました。相談件数に比べて成約件数が少ない要因について、
商工観光労働部長にお伺いします。
◎
商工観光労働部長（井手義哉君） 事業引継ぎ支援センターの相談件数につきましては、昨年度、積極的な周知を行いまして、平成28年度の68件から195件と、約３倍に増加したところであります。これらの相談は、親族内承継、従業員承継、第三者承継を広く受け付けているものであります。 このうち、当該センターが支援対象とする第三者承継につきましては、中長期的な支援が必要なものや、専門家による高度な支援が必要なものが多く、相談後すぐ成約に結びつくことは、難しい状況にございます。そのため、同センターでは、今年度から、人員体制をさらに強化するとともに、事業承継ネットワークを通して、支援を強化することとしております。県としましては、これらの取り組みにより、今後、成約の積み上げが図られるものと考えております。
◆（田口雄二議員） 事業承継の取り組みがかなり強化されてきたことを確認できました。これからどんどんマッチングが進んでいくものと思います。期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、開放特許について質問いたします。 開放特許とは、企業や大学、研究機関が公開する特許の一つです。比較的安価で技術を導入できます。せっかくの発明も休眠させていては、経済、金融、産業などに大きなつながりを見出せません。大手企業は多くの特許権を所持しており、自社で実施しない特許権は他社に実施を認め、ライセンス収入を得るほうがよい場合もあります。 中小企業が自力で技術開発をしていくことは、資金面等々から至難のわざです。開放特許を活用した企業支援の取り組み状況について、
商工観光労働部長にお伺いします。
◎
商工観光労働部長（井手義哉君） 人材、資金面で開発力の弱い中小企業におきましては、大企業等の開放特許を活用した製品開発は、不足する技術を比較的安価に入手できることや、大企業のブランド力で自社の知名度を補うことができるなど、大きなメリットがあり、「川崎モデル」で知られる川崎市が先駆的に取り組んでいるものであります。 本県におきましては、川崎市との連携協定の取り組みの一つとして、このノウハウの提供をいただきながら、28年度から「知財ビジネスマッチング」として実施しておりまして、昨年、延岡市の企業が、オフィス家具の大手企業とライセンス契約を締結し、立ち上がり補助機能つきの椅子の開発を進めているところであります。 県といたしましては、引き続き
関係機関と連携を図りながら、このような開放特許を活用した県内中小企業の付加価値の高い製品づくりを支援してまいりたいと考えております。
◆（田口雄二議員） 今回の質問で初めて知ったのですが、川崎市との連携協定は、本県の杉材の活用等ばかりだと思っていました。このような部門まで広がっているとは初めて知りました。開放特許は、中小企業にとりまして心強い制度でもあります。延岡市の例も、商品化がうまく進めばと思っております。さらに川崎市と連携を深めて、さまざまな分野で御教授願えたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、警察行政について伺います。 本県の東九州道は片側１車線がほとんどで、上下線の中央には簡易なラバーポールが立っているだけで、反対車線への飛び出しによる死亡事故などの大きな事故が発生していました。この対策を求めて、衝撃の緩和性能を持つワイヤロープの設置の声が上がり、ＮＥＸＣＯ西日本より一部に設置されました。設置されて約１年が経過いたしましたが、東九州自動車道のワイヤロープ設置後の交通事故の状況について、警察本部長にお伺いします。
◎警察本部長（郷治知道君） 平成29年６月３日までに、東九州自動車道の宮崎西インターチェンジから門川インターチェンジ間の10か所、合計11.6キロメートルの簡易中央分離帯にワイヤロープが設置されております。 同日以降１年間で、この設置区間での当該ワイヤロープに接触した交通事故が12件発生しておりますが、全て車両単独による物損事故となっておりまして、対向車との衝突や接触など人身事故の発生は１件もない状況であります。 設置前１年間では、同区間において、車が対向車線に進出するなどした人身事故が３件発生しておりました。 設置の効果を判断するためには、設置者等において、他県の高速道路におけるワイヤロープの設置区間の状況等を踏まえた検証等が必要かと考えられますが、県内の現在までの状況は、前述のとおりでありますので、今後とも、こうした状況が続くことを期待したいと考えております。
◆（田口雄二議員） 大型車の事故はなかったようですが、乗用車の12件は反対車線への飛び出しも全くなかったようですし、人身事故もなかったと。非常に安全性が確認できたと思っております。私は、門川南スマートインター建設中の現場での飛び出しによる死亡事故の際は、その直前を走っておりました。私が事故に遭ったかもしれないと心配する声もありましたが、今聞きましたら、安全性が非常に高まり、ありがたく思っています。 次に、ユネスコエコパーク登録に伴い、祖母・傾・大崩山系の関心が大きく高まりました。現在山登りブームもあり、ＮＨＫの衛星放送等でも日本百名山等が放映されています。大崩山では、ユネスコエコパーク登録後すぐに死亡事故が発生しています。ユネスコエコパーク登録に伴い、祖母・傾・大崩山系の山岳遭難事故の発生状況と警察で行っている訓練等について、警察本部長にお伺いします。
◎警察本部長（郷治知道君） 平成29年中の祖母・傾・大崩山系での山岳遭難事故の発生は、８件10名です。このうち、転落事故が２件２名、道に迷った事案が６件８名です。転落事故の当事者はいずれも男性で、まことに残念ながら１名が亡くなられ、もう１名が重傷を負っております。平成29年のうち、６月のユネスコエコパーク登録以降の山岳遭難事故の発生は、４件４名でありまして、２件の転落事故も含んでおります。また、本年は、５月末現在１件１名で、登山中に足を捻挫された方を救助しております。 警察が行っている訓練は、県内13警察署に山岳救助班を編成しておりまして、本年これまでに、延岡警察署を初め、３警察署において山岳遭難救助訓練を実施しています。また、毎年、各警察署の担当者を集めて、専門の知識・技能を有する県警機動隊員指導による「山岳遭難救助指導者研修会」を実施しまして、山岳遭難が発生した際の捜索・救助活動に備えております。
◆（田口雄二議員） ３つの山、特に大崩は、九州一危険な山とも言われております。山登りの知識にたけた経験豊富な人としか登れない危険な山です。事故防止の啓発もよろしくお願いいたします。 次に、人材確保について質問します。 人材不足、人手不足が連日のように報道されております。少子高齢化の上、好景気で企業に人材をとられ、県職員等の競争倍率にも影響が出ています。県職員採用試験の競争倍率が低下しているようですが、その推移及び要因について、また受験者を確保するためにどのような取り組みを行っているのか、人事委員長に伺います。
◎人事委員長（濵砂公一君） 県職員採用試験の競争倍率でございますけれども、昨年、平成29年度は、大学卒業程度全体で3.9倍でございました。５年前よりも2.6ポイント低くなっております。この要因につきましては、民間企業の採用意欲が強く、できるだけ早く学生等を確保しようとする動きが活発化していること、あるいは同じ公務員の中でも国や市町村との競合があることなどが考えられます。 このため、ホームページ等による広報の充実はもとより、大学等での説明会への参加、技術系の学生に対する相談対応、さらには、技術系職種の試験において、教養試験の負担軽減を図るなど、受験者確保対策に取り組んでいるところでございます。また、早い時期から県の仕事に興味を持ってもらうために、高校生等に対する出前講座を実施し、やりがいや魅力等について発信しているところであります。今後とも、関係部局と連携し、優秀な人材の確保に努めてまいります。
◆（田口雄二議員） 大企業の少ない本県においては、県庁は親にも勧められ、競争倍率も非常に高く安定した人気の就職先でした。県のシンクタンクの機能が損なわれないように、優秀な人材確保をよろしくお願いします。 次に、警察官の採用状況を伺います。今回、本県の警察官採用については、ちょっとマスコミで話題になりました。警察官採用試験の競争倍率が低下しているようですが、その推移について、また、受験者を確保するためにどのような取り組みを行っているのか、警察本部長に伺います。
◎警察本部長（郷治知道君） 平成29年度の警察官採用試験の競争倍率は、大学卒業を対象とする警察官Ａが4.2倍、高校卒業を対象とする警察官Ｂが3.8倍となっておりまして、５年前と比較しますと、警察官Ａが0.8ポイント、警察官Ｂが1.6ポイント下がっております。 県警では、このような厳しい採用情勢を踏まえまして、平成29年度から採用試験において身長・体重の身体基準を撤廃しまして、今春、従来の制度では受験することができなかった男性２名、女性１名を採用しております。そのうち２名は、関西の出身ですが、「警察官になりたい」という志を持ち続け、本県の身体基準が撤廃されたことを機に受験しております。 今後も、優秀な人材を幅広く採用できるよう、社会情勢に応じた試験制度の見直し等を検討していきたいと考えております。
◆（田口雄二議員） 先ほども申し上げましたように、今回の身体基準の撤廃は、マスコミでも話題になりました。正義感に燃える優秀な人材確保をよろしくお願いします。 将来の宮崎を背負って立つ子供たちの教員の採用状況について伺います。教員採用選考試験の競争倍率が低下しているようですが、その推移及び要因について、また、受験者の確保の取り組みをどのように行っているのか、教育長にお伺いします。
◎教育長（四本 孝君） 君） 教員採用選考試験の競争倍率につきましては、平成25年度は10.6倍でありましたが、29年度が4.7倍となっておりまして、5.9ポイント下がっております。これは、ここ数年の退職者の大幅な増加に伴い、採用予定者数がふえていること、これに加えまして、応募者数が少しずつ減っているためと捉えております。 県教育委員会では、人材を確保するため、本年度から、受験年齢の制限を実質的に撤廃するとともに、他県の現職教員などを対象とした特別選考試験の出願要件を緩和するなど、より受験しやすい環境を整えたところであります。また、本年度からは、大学生などを対象としたガイダンスを県内外で実施することとしており、引き続き、優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆（田口雄二議員） 受験年齢の制限を59歳まで広げたと聞いておりまして、私もまだ受験する資格があるんですよね。いろいろな要因があり、単純に競争倍率だけでは比較できませんが、平成25年度に10倍以上あったものが、平成29年度ではわずか４年で５倍を切るというのは、本当に大丈夫かと心配になります。忙し過ぎる先生やモンスターペアレント等の話がマスコミ等でよく取り上げられるので、人気が落ちたりしていないのか不安になります。 教員の大量退職の話がよく出てきますが、現在は再任用制度があり、定年後も延長しての雇用が大変多くなってきております。教職員の再任用の状況について、教育長にお伺いします。
◎教育長（四本 孝君） 君） 平成29年度末、退職者における、本年度の再任用の状況につきましては、小学校は、退職者146人に対しまして、再任用者60人、率にして41.1％。中学校は、退職者68人に対しまして、再任用者26人、率にして38.2％。県立学校は、退職者64人に対しまして、再任用者38人、率にして59.4％であり、合計いたしますと、退職者278人に対しまして、再任用者124人、率にして44.6％となります。
◆（田口雄二議員） 教職員の再任用の比率は、さまざまな理由があって、県職員などと比較すると、残念ながらかなり低いようであります。これも教員不足の要因の一つと思えるところでございます。 次に、本県における外国人技能実習生の状況を伺います。 先日、インドネシアのジャカルタに参り、公益社団法人「日本・インドネシア経済協力事業協会」、通称「ジーク」を調査してきました。宮崎県庁の近くにはジークの南九州支局があります。元理事長が宮崎市赤江の出身で、黒木さんという方ですが、そういう関係もありまして、宮崎県出身の職員も多くいらっしゃいました。ここは、インドネシアの若者を日本へ技能実習生として送り出すところです。３カ月半の日本語と日本に関する教育となる事前研修を行い、日本に入国後さらに１カ月の講習を経て、企業実習に臨むものです。 若者たちの教育現場を見てみると、短期間で日本語をかなり話せるようになっており、そして、日本に来て自炊するための調理実習も受けていました。その中で、もうすぐ門川町の魚の加工場、都城市の農産物の加工場に行くという実習生を紹介されました。インドネシア人と聞くと、宮崎では漁船に乗っている実習生のイメージが強かったのですが、人手不足の日本の要望もあり、さまざまな職種で実習しているようです。本県においても、かなりの外国人技能実習生が入っていることを実感させられました。そこで、本県における外国人技能実習生の人数の推移等を、
商工観光労働部長にお伺いします。
◎
商工観光労働部長（井手義哉君） 宮崎労働局によりますと、本県の外国人労働者数は、各年10月末時点で、平成27年は2,119人、28年は2,602人、29年は3,490人となっており、このうち、外国人技能実習生につきましては、平成27年は1,371人、28年は1,704人、29年は2,342人と、いずれも年々増加しております。 また、国籍別ではベトナムと中国が、産業別では製造業と農業が多くなっておりまして、外国人労働者及び技能実習生ともに、同様の傾向が続いております。
◆（田口雄二議員） 外国人労働者は29年の10月で3,490人ですので、この増加の仕方では、ことしの10月のカウント時は軽く4,000人を超えているのではないかと想像されます。そのうち、技能実習生は3,000人を超えているのではないかとも想像されます。既に多くの外国人が入っていての人手不足です。日本の人手不足がいかに深刻かよくわかりました。 そこで政府は、2019年４月に外国人労働者向けに新たな在留資格をつくります。最長５年間の技能研修を修了した外国人に、さらに最長で５年間、就労できる資格を与えます。５年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処するようです。新資格で就労すれば技能実習より待遇がよくなるので、技能研修から移行を希望する外国人は多いと予想されます。農業、介護、建設などの人手不足の業界を対象にしています。さらに外国人労働者が増加することになります。 次に、教育行政について質問します。 教員の大量退職や特別支援学級の増加で、正規の免許の教員だけではカバーできなくなり、臨時免許で働く教員が増加しているとお聞きしました。臨時免許とは、普通免許を持つ人を採用できない場合に限り、都道府県の教育委員会が検定を経て交付されるものです。文部科学省は臨時免許を安易に出さないように通知していますが、欠員になれば現場に支障を来すことになり、やむを得ず実施しているようです。本県の臨時免許状の校種別授与件数について、教育長に伺います。
◎教育長（四本 孝君） 君） 本県における平成28年度の臨時免許状授与件数は、小学校61件、中学校166件、高等学校123件、特別支援学校20件、その他幼稚園等３件、合計373件となっております。
◆（田口雄二議員） この数が多いのかどうかというのは、私が判断する物差しを持っておりませんが、本来の専門性の高い教科等ではなく、自分が得意としない授業をするというのは、先生たちのストレスになるのではないか、また子供たちへの教育の提供という面からはいかがなものかと思います。 正規の免許状ではない臨時免許状で授業を行うことは、本来好ましくないことだと私は考えますが、教育長の見解を伺います。
◎教育長（四本 孝君） 君） 臨時免許状は、普通免許状を有する者を採用できない場合に、やむを得ず授与される免許状であります。 近年、学校の小規模化や特別支援学級の増加等により、当該校種や特定教科の免許状を有する者を十分に確保できない状況にあります。 県教育委員会といたしましては、計画的な正規職員の採用に努めるとともに、臨時免許状で教える者への普通免許状の取得促進や、小規模校における兼務の推進など、普通免許状を有する教員の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆（田口雄二議員） 普通免許状を有する教員の確保、ぜひよろしくお願いいたします。以上で用意した質問はすべて終了いたしました。 今回は、本県の医療の将来を危惧しての質問、産業振興、人材確保を中心に質問させていただきました。いずれもすぐに解決できるような課題ではありませんが、粘り強い取り組みをよろしくお願いいたします。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
蓬原正三） 次は、武田浩一議員。
◆（武田浩一議員） 〔登壇〕（拍手） 皆様、こんにちは。傍聴席の皆様、本日もありがとうございます。
自由民主党くしま、串間選出の武田浩一でございます。本日最後の質問者であります。しばらくお時間をいただきます。 まずは、霧島山の新燃岳、硫黄山の噴火により被害に遭われた住民の皆様、関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、国・県・
地元自治体の応急対策や中長期的対策により、地域の皆様が一日も早く平穏な生活に戻られるよう願うものであります。 さて、私も50歳を超え、ＮＨＫの大河ドラマをおもしろく思える年代となりました。「西郷どん」を毎週録画して、楽しく見ております。改めて、西郷隆盛の偉大さと当時の若者たちの自分個人ではなく、家族・友人・地域に対する純粋な熱い思いに毎回心を揺さぶられております。 「敬天愛人」「道というものは天地自然のものであって、人はこれに則っているものであるから、天を敬うことを目的とするべきである。天は他人をも自分をも平等に愛したまうから、自分を愛する心をもって人を愛することが肝要である」ということでしょうか。 昨今ちまたをにぎわせている「モリ・カケ問題」「日大アメフト部危険タックル問題」、セクハラ・パワハラ・いじめ、そして虐待問題、私の大好きな日本、日本人はどうなってしまったのでしょう。 現在の日本、日本人に足りないもの、忘れてしまったものが、この大河ドラマ「西郷どん」「敬天愛人」にあらわれているような気がいたします。 それでは、通告に従いまして質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 まずは、地方創生についてであります。 平成26年に元総務大臣の増田氏が座長を務める日本創生会議が、少子化の進行や人口流出に歯どめがかかっていないこと、また、2010年から2040年までの間に20～39歳の女性の人口が５割以下に減少すると推計される自治体に、全国の市・区・町・村の約半数が該当するということを指摘し、国は東京一極集中を是正することで地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることを目的として、「地方創生」という一連の政策を掲げました。我が宮崎県も各市町村も、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、宮崎の創生、地方創生に取り組み、鋭意努力されていることは承知しているところではありますが、なかなか下げどまらない人口減少下にある県内各地の活性化を図っていくために、県のトップリーダーとして今後どのように宮崎県の創生に取り組んでいかれるのか、知事に伺います。 次に、知事も私と同年代でありますので、同じような認識だと推測するものでありますが、私の若い頃は十年一昔と言われておりました。しかし、最近は一年一昔、いやそれ以上に日々新しい変化を実感し、時には時代についていけないと感じるときもあります。そんな中で、社会経済情勢の急激な変化に対応するためには、組織の見直しなど柔軟に対応していく必要があると考えますが、知事の所感を伺います。 以上で壇上からの質問を終わり、後は質問者席より行います。（拍手）〔降壇〕
◎知事（
河野俊嗣君） 〔登壇〕 お答えします。 まず、人口減少下における地方創生の取り組みについてであります。人口減少が進行する中、県全体の活力を維持していくためには、ある程度、人口や都市機能が集積した地域を核として、周辺市町村がそれらの地域と連携を図るとともに、それぞれの強みを生かし、また、弱みを補完し合いながら、バランスよく発展していくことが重要であると考えております。また、定住人口に加えて、交流人口・関係人口をふやしていく、そのような努力も必要であろうかと考えております。 このような中、例えば串間市におきましては、豊かな自然を守り生かす「串間エコツーリズム」の推進や、農産物・水産物の輸出の拡大など、地域資源を活用した交流の促進や産業振興を図る取り組みが展開されております。県におきましても、各市町村が総合戦略を推進するため、地域と一体となって取り組む地域づくりへの支援など、さまざまな施策を講じているところであります。これらの取り組みに加え、引き続き、社会資本整備によります圏域間のネットワーク強化も図りながら、県内各地域の個性と魅力が十分に発揮される、宮崎ならではの地方創生の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、組織のあり方についてであります。県の組織につきましては、時代の変化や新たな行政需要に迅速かつ的確に対応するとともに、効果的・効率的な施策の展開を図るため、毎年度、必要な見直しを行っているところであります。その上で、危機事象などの緊急に対応すべき事案や部局横断的な課題については、私や副知事をトップとする「本部会議」を設置して、部や課といった組織の枠を超えて全庁的に対応するほか、所属の異なる職員が、一定期間、同じ執務室で勤務するプロジェクトチームを設置するなど、さまざまな事案や課題に迅速かつ柔軟に対応してきたところであります。 今後とも、簡素で効率的な組織体制を基本としつつ、業務の内容に応じて、どのような体制が望ましいのかという観点から、組織のあり方を総合的に判断して、県政の重要課題に適切に対応してまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕
◆（武田浩一議員） ５月の22日・23日、29日・30日に、総務政策常任委員会の県内調査に行ってまいりました。高千穂町の五ケ村集落、延岡市のエンクロス、川南町の指定管理者を利用した文化ホール・図書館、常に先進的に取り組まれている宮崎空港ビル、国内線の拡充・国際線定期便化を目指しておられるソラシドエア、小林駅周辺の都市再生を図るＫＩＴＴＯ小林、県内各地で我がふるさとを何とかしたいという熱い思いを感じてまいりました。また、組織のあり方につきましては、現状がだめだというのではなくて、変化の激しい時代に、常に変化に対応していただきたいという思いから質問させていただきました。 今回の霧島山の新燃岳・硫黄山の噴火後の危機管理体制や、先日行われました若手職員によるワークショップなど、私としても大変評価しているところでありますが、もっともっと柔軟でアメーバ経営的手法も取り入れながら、県職員一人一人が輝ける組織を期待するものであります。地方創生、宮崎の創生として、知事の答弁にありましたように、周辺市町村が連携を図りながら、強みを生かし、また弱みを補完し合いながら、ともに力を合わせ、県内各地域の個性と魅力を十分に発揮し、ウイン・ウインの関係で、宮崎ならではの地方創生の実現を目指してまいりましょう。宮崎丸の船長としての知事のリーダーシップを期待しております。よろしくお願いいたします。 次に、県内調査の中で、宮崎地方気象台の業務内容や施設の状況を調査させていただきました。 近年の想定を超える集中豪雨、火山関連、そして地震・津波情報の
関係機関への伝達等をお聞きし、その後、高鍋町の津波避難タワー、青島地区の地域総合センターを調査いたしました。その中で気になったことが、夜間の避難体制であります。夜間、市街地の津波避難ビル等へ避難するためには、道路、側溝、用水路、街灯等の避難路の安全面が重要であると考えますが、市町村の取り組みに対する県の支援策について、
危機管理統括監に伺います。
◎
危機管理統括監（田中保通君） 津波避難ビル等への避難路につきましては、市町村長が、安全性や機能性が確保されている道路を指定することとなっており、沿岸市町において、安全に避難できる避難路の確保・整備に取り組んでおります。県では、夜間でも安全かつ迅速に避難できるよう、減災力強化推進事業によりまして、街灯や誘導灯、手すりの設置、路面の補修など、避難路への附帯施設等の整備や拡充に取り組む市町村に対して支援を行っているところであります。 今後とも、津波から県民の命を守るため、安全に避難できる避難路の整備が、着実に進むよう、沿岸市町の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
◆（武田浩一議員） 市町村との連携を密にしていただいて、１人でも犠牲者を減らすように努力をお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 次に、昨年11月議会での私の質問に対して、知事より、「地方創生の取り組みや定住自立圏構想などを進めており、特に県南地域においては東九州自動車道のミッシングリンクの早期解消などに全力で取り組んでいく必要がある」、また県土整備部長より、「油津から串間、夏井までの約34キロメートルは、事業化に向けて調査中である」「県としても、今後とも国や関係各県、地域の皆様との連携を図り、一日も早く全線開通するよう全力で取り組む」との答弁をいただきました。 本年に入り県南初の日南北郷―東郷間の９キロメートルが開通したことは、評価するものでありますが、我がふるさと串間市においては、まだ１ミリも事業化されておりません。どうか串間市民の意を酌んでいただき、油津―串間―夏井間の早期事業化に向けた知事の意気込みを伺います。
◎知事（
河野俊嗣君） 今、御指摘がありました東九州道の日南北郷―東郷間、３月11日に、県南区間初の高速道路ということで開通をし、この地域に大いに活力また元気をもたらしているところであります。こうした東九州自動車道の広域開通によりまして、さまざまな分野であらわれてきておりますストック効果を、県内全域にわたって最大限に発揮させるためには、御指摘の油津―串間―夏井間の事業化を何としても早期に実現させる必要があるものと考えております。 このため、先月の29日には、原議長とともに国土交通省や財務省に対しまして、高速道路のミッシングリンクの早期解消や、公共事業予算の確保なども要望してきたところであります。また、全国の首長や国会議員などが集まります高速道路建設協議会の総会、これに私も出席をいたしまして、おくれている本県の実情を強く訴えるとともに、国の財政制度等審議会におきまして、「日本の社会インフラが概成しつつある」、すなわち高速道路を含めたインフラがおおむね完成しつつあるというような指摘がなされていることについて、大いに異を唱え、公共事業予算全体としてパイを確保していくことの必要性を強く訴えてきたところであります。 また、７月には、沿線の４県１市が一体となりまして、1,000人規模の地方大会を宮崎市で開催しまして、東九州自動車道の全線整備に向けた地域の熱意を強く訴えていくこととしております。高速道路は、地方創生を支える社会基盤でありまして、南海トラフ地震などの大規模災害時における命の道にもなるものと考えておりますので、私が先頭に立ちまして、一日も早い事業化を目指して、沿線自治体や地域の皆様と連携を図りながら、全力で取り組んでまいります。
◆（武田浩一議員） 日本の社会インフラは終わったわけではなくて、宮崎県におきましても、特に串間市におきましては、まだ全然進んでいないところがありますので、地方創生を進めていく上で、インフラ整備は本当に串間市の悲願であります。知事より力強いお言葉をいただきましたので、しっかりと本年度、来年度に向けて、何とか事業化していただけるようによろしく要望しておきます。 次に、東九州自動車道油津―串間―夏井間の早期事業化を図るために、副知事としてどのように考えておられるか伺います。
◎副知事（鎌原宜文君） 東九州自動車道油津―串間―夏井間の早期事業化を図るためには、知事が先ほど答弁しました国の公共事業予算の総額を確保するということのほかに、地元でできることとして、２点あるかと考えております。１つには、現在事業中区間の早期完成に向けまして、事業進捗を図り、新たな区間の事業化に着手しやすくすること、そしてもう１つには、全国の未事業化区間の中において、油津―串間―夏井の事業化の優先度を高めていくこと、この２つが重要であろうと考えております。 まず１つ目の、事業中区間の事業進捗を図ることにつきましては、いろいろ工夫が考えられるわけですが、例えば、日南東郷―油津間におきましては、国が速やかに工事に着手できるよう、用地の先行取得などを日南市と協力して進めることが有効ではないかと考えております。 次に、油津―串間―夏井の事業化の優先度を高めるためには、この区間のストック効果の発現が早い、あるいは、そもそも期待されるストック効果が大きいというふうにすればよいわけでございますので、例えば関係市において、あらかじめ地籍調査を行って土地の境界を確定させておくということですとか、将来の全線開通を見据えて、産業振興、観光振興のための取り組みを進めておくことなどが有効ではないかと考えております。 県といたしましては、早期事業化を図るため、これらのことを踏まえて、関係市との連携を密に図り、地域の皆様と一体となって、全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◆（武田浩一議員） ありがとうございます。ストック効果として、今、串間も道の駅に取り組んでおります。また、都井岬の再開発、アオイファーム、黒瀬水産といった、世界に誇る企業が芽生えておりますので、命の道として、串間市民、県民の命を守っていただきたいと思っております。どうか串間市民の意を酌んでいただいて、一日も早い事業化をお願いしておきます。 次に、国道448号の災害復旧について伺います。 昨年の11月議会で、「国道448号藤地区においては大規模な地すべりである。対策工法の検討、ボーリング地質調査を行い、災害復旧事業の採択に向けてさまざまな検討を行い、国との協議を進めている」「早期復旧に向け全力で取り組んでいく」と御答弁をいただきました。 知事を先頭に、県土整備部の皆様、県執行部の皆様、県議会の皆様、また地元の古川衆議院議員を初め、県選出の国会議員の皆様、もちろん串間市、地元住民の皆様の努力をもちまして、国道448号藤地区の災害関連事業が採択されました。心より感謝を申し上げます。 そこで、この３年間で32億円というものが採択されたわけですが、今後どう取り組んでいかれるのか、県土整備部長に伺います。
◎県土整備部長（瀬戸長秀美君） 国道448号串間市藤地区の道路災害につきましては、地すべり発生により被災した箇所や、隣接する地質のもろい箇所を迂回し、トンネルを含むバイパスにより復旧する災害関連事業として、ことし３月に採択されたものであります。 事業内容は、全体延長が約1,140メートル、このうちトンネル延長が約880メートルとなっており、事業期間は、今年度から平成32年度までの３年間、全体事業費は約32億円であります。 現在は、用地買収と並行して工事発注に向けた事務手続を進めているところであり、トンネル工事につきましては、一日も早い復旧を図るため、２工区に分割し、両方から掘り進めることとしております。 今後とも、地元の皆様や
関係機関の御理解と御協力を賜りながら、一日も早い完成に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
◆（武田浩一議員） 現在迂回路となっております市木南郷線の改良のほうも大変御尽力いただいているところです。トンネル等も、暗いとか狭いとかいう話もございますので、そちらの方もどうかよろしくお願いを申し上げておきます。 次に、今回の県内調査では、延岡市と小林市において、ＪＲ九州のダイヤ改正の影響についても調査し、意見交換をしてまいりました。 特に学生や高齢者等、車を運転できない交通弱者の方々に影響が出ているようでございます。ＪＲ九州のダイヤ改正による減便等の影響をどのように認識しているか。また今後、県はどのように取り組んでいかれるのか、総合政策部長に伺います。
◎総合政策部長（日隈俊郎君） 今回、県が実施しましたダイヤ改正後の影響調査では、通学のために保護者の送迎負担が生じている、列車の待ち時間が長くなって利便性が低下したなどの状況が報告されておりまして、さまざまな形で沿線地域住民の日常生活への影響が出ているものと認識しているところであります。 このため、県としましては、先月、沿線自治体や九州各県とともにＪＲ九州にダイヤ改正後の見直しを要請いたしましたが、今後ともＪＲ九州にはしっかりと地元の声を届け、地域住民の利便性の維持を図ってまいりたいと考えております。 一方で、特に利用者が減少しております吉都線や日南線においては、沿線自治体やＪＲ九州とも連携を図りながら、これまでの地域内の利用促進に加え、今年度は、地元食材を活用したレストラン列車や、イセエビなど魅力ある御当地グルメを活用したツアーなど、地域外からの需要喚起を図る取り組みを積極的に進め、路線の維持・活性化に努めてまいりたいと考えております。
◆（武田浩一議員） 知事が先ほど答弁されました「県内各地の個性と魅力が十分に発揮される、宮崎ならではの地方創生の実現」のため、また交通弱者対策、観光宮崎のためにも、今後、ＪＲ減便等を契機に、鉄道と路線バス、コミュニティーバスの接続をよくするなど、県全体を考えながら、公共交通機関をより効率的に運行していくことが重要だと考えます。県の考えを総合政策部長に伺います。
◎総合政策部長（日隈俊郎君） 少子化や人口減少などの影響によりまして、路線バスを初めとする公共交通機関の利用者数は年々減少傾向にあります。路線の減便や廃止があった場合でも、公共交通機関をより効率的に運行し、利便性の確保を図ることは、持続可能な地域公共交通網を維持していく上で、重要な課題であると認識しているところでございます。 このため県では、地域公共交通会議等の場におきまして、生活交通のあり方について市町村とも協議しているところでございます。また、昨年度は、日向・東臼杵地域をモデルとして、沿線市町村や交通事業者、地域住民と連携しまして、鉄道と路線バス、コミュニティーバスのダイヤ調整により、相互間の乗り継ぎ改善を図るとともに、路線バスについては、重複運行区間を集約するなど、運行の効率化に取り組んだところであります。 今後とも、市町村や交通事業者等と緊密に連携を図りまして、広域的に公共交通機関相互の乗り継ぎを改善するなど、人口減少下におきましても持続可能な、地域公共交通網の維持・形成に取り組んでまいりたいと考えております。
◆（武田浩一議員） 少子化の影響により、ＪＲ九州も、今回は知事を初め、九州各県の皆さんからの要望で、見直しをかけるような話が今ニュースで出ておりますが、やはり将来を考えますと、なかなか厳しいなというのが現状です。私も串間市に住んでおりますので、日南線のこれ以上の減便、現在、高校生等を中心に大変御迷惑をかけている状況で、大変心苦しく思っております。私も、ほとんど乗ることがないというのが現状でありまして、県議会に来るにしても、どうしても時間の都合であるとか、帰りを考えますと、なかなか利用ができないというのが現状であります。 ことし、三女が中学生になったんですが、ロマンウオークというのをやっていまして、油津から福島小学校まで親子で歩くという、これを年に１回やっております。そのときは全員で、親子一緒に日南線を利用しました。もう満員でした。立ち状態で２両が満員です。乗られた地域の方々が、「きょうは何があるの」という感じでびっくりされていました。高齢の方々に席を譲りながら、日南線に久しぶりに乗せていただきまして、やはり列車はいいなと思ったところでしたし、子供たちも大変喜んでおりました。その後の30キロはみんな大変苦労しておりましたが、久々の列車の移動をいいなと感じたところでありました。 串間市の現状を申しますと、日南の県病院に行くにしても、宮崎の大学病院に行くにしても、なかなか便がないという状況で、何とか日南のコミュニティーバス、串間のコミュニティーバス、志布志のコミュニティーバスなんかをつなぎながら、もちろんＪＲと、路線バスと言いながら、串間には路線バスは入っておりませんで、日南から市木しか入っておりません。宮交のバスがですね。そういう状況ですので、この現状を理解していただいて。 今回、部長の答弁の中で、日向・東臼杵地区をモデルとして取り組んでいらっしゃるということを、前回、県内調査のところでもそういうお話を、延岡で伺ったところでした。これを県全体に広げていただいて、県をまたいだ形で、例えば都城に行くのも、串間から都城の病院に行くのも大変なんですよね。昔はＪＲが都城まで志布志から走っていましたけれども、今は走っておりませんので、ここをどうつないでいくか。交通弱者の方々に。しっかりと県として、そこらあたりをリーダーシップをとって、県内の市町村と連携をとっていただきたいと思っております。 また、観光の面でも最近１人とか２人ぐらいで、外国人の方が串間駅に見えたりします。びっくりしてちょっと声をかけますと、個人旅行で来られているみたいです。最近も帰りに、モアイ像の前のバス停に10人とか20人とかいう方々がバスを待っていらっしゃいます。だから、この公共交通網を生かして、地元の足として、また観光の足としても重要ではないかと感じておりますので、今後また、県内の公共交通網の効率的な運行に力をかしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、地方創生を進めながら、また全国トップレベルの出生率を誇る宮崎県でも、子供たちの数は減少傾向を抜け出せません。生徒数の減少が続く中、今後の県立高等学校再編整備に対する知事の考えを伺います。
◎知事（
河野俊嗣君） 今後の県立高等学校の再編整備におきましては、少子化が進行し、生徒数の減少が見込まれる中、地域の実態等も踏まえながら、保護者・生徒の多様なニーズを適切に配慮しまして、魅力と活力のある教育環境を提供する必要があると考えております。 次の整備計画の策定に当たりましては、本県の高校生に、よりよい教育環境を提供するという観点から、保護者や教育関係者、学識経験者など、県民の皆様の幅広い御意見をいただきながら、教育委員会において適切に検討されるものと考えております。
◆（武田浩一議員） このたび、県立高等学校教育整備計画の後期計画がまとまったようでございます。私の地元の福島高校が何とか存続できたことは大変うれしく思っておりますが、統廃合になられた学校の方々、地域の方々は大変悲しい思いをされていると思います。今、知事が御答弁されましたように、地域の実態を踏まえながら、保護者・生徒の多様なニーズに適切に配慮して、次の10年をまたみんなで話し合っていただいて―地域に学校がなくなると、本当に活力がなくなります。地方創生もまた足かせになるんじゃないかと危惧しておりますので、よろしくお願いをしておきます。 同じく、地域における県立高等学校のあり方について、教育長の考えを伺います。
◎教育長（四本 孝君） 君） このたび策定をいたしました県立高等学校教育整備計画後期実施計画におきましては、高等学校の魅力づくりを実現するという観点から、「地域との連携による教育の推進」を掲げております。そのためには、学校が、
地元自治体と連携体制を構築し、地域の抱える課題や将来への展望等を認識・共有しながら、地域の人材や資源等を生かした教育活動を行う必要があると考えております。今後とも、地域や保護者の学校運営への参画など、地域と学校をつなぐ仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◆（武田浩一議員） 地域との連携による教育の推進ということで、中高一貫校ということで、連携型の中高一貫校を今回、福島高校と福島中で行っていただきました。本当にありがとうございます。福島高校の子供たちも、地域の課題を解決しようと、今、地域学を一生懸命頑張っているところであります。何とか連携型の中高一貫校を、教育委員会の皆様と地元が一緒になって成功させて、何とか県内全域の３クラスないところ、また募集人員に達していない高等学校を残していきたいと。これが宮崎の地方創生につながるのではないかと思っております。しっかりと一緒に頑張っていきますので、また御支援を、教育長よろしくお願い申し上げておきます。 次に、地方創生や食育・郷土愛を育むという観点からも、学校給食における地場産物の活用を促進すべきだと考えますが、活用状況と教育長の考えを伺います。
◎教育長（四本 孝君） 君） 学校給食における地場産物につきましては、文部科学省の「平成28年度学校給食栄養報告」によりますと、本県では全食材数の29.9％で活用されており、全国平均の25.8％を上回っている状況にございます。学校給食におきまして地場産物を活用するということは、児童生徒が地域の食文化への理解を深めたり、生産者に対する感謝の気持ちを育んだりする上で意義深いと考えております。 現在、市町村や各学校に対して、地場産物を活用した献立を紹介するとともに、栄養教諭等を対象とした研修会で啓発しているところでありまして、今後とも、学校給食における地場産物の活用に努めてまいりたいと考えております。
◆（武田浩一議員） 同じく学校給食における地場産物の活用について、
農政水産部長の考えを伺います。
◎
農政水産部長（中田哲朗君） 学校給食において、子供たちが地元の食材を知り、食への感謝の気持ちや農業への関心を高めることは、大変重要であると認識しております。 現在、例えば、学校給食で使用される米と牛乳は、全て県内産であり、また学校給食会と連携しながら、県産米粉を使用したパンの導入にも取り組んでおりまして、昨年度は328校で実施されたところであります。今後とも、教育委員会や市町村等と連携し、子供たちや保護者、学校関係者へ県産食材の魅力を発信しながら、学校給食における地場産物の活用促進に努めてまいりたいと考えております。
◆（武田浩一議員） 我が宮崎県は農業立県であります。この質問をさせていただいたのは、ある保護者の方から、「武田さん、給食に野菜サラダが出ないみたいなんだけど」という話があって、「え、そうなんですか」と。よくよく話を聞くと、Ｏ－157の発生以来、生ものには火を通せというものが上からおりてきたみたいで。串間市の給食センターとか教育委員会とお話しさせていただいたら、給食センターの設備、配送の設備、受け入れる学校側の設備があれば、何とか提供できないことはないという話も伺ったところでしたが、保護者の方から、「何で、串間に新鮮なキュウリ、ワンタッチキュウリがあり、ピーマンがあり、宮崎は全国の中でもキュウリ・ピーマンというと、すごい上位に入っているじゃないか。２位、３位じゃないか。その中で地元の子供たちに地元のおいしい野菜が食べられないのはおかしい」という話があって。その中で、こうやって全体の食材数の割合をお聞きしたところですが、全国平均が25.8％、本県は29.9％ですので、確かにパーセンテージにおいては全国でも上の方かもしれませんが、やはりこれだけの農産物を有している宮崎県が、これを例えば40％とか50％にして、全国に誇れる宮崎の農産物を子供たちに食べさせてあげたいなという思いであります。 食育の面からも、農業の面からも、大事なことではないかなと。確かに予算の面もありまして、保護者の皆様にそんなに御負担はかけられませんので、そこもなかなか心苦しいところではありますが、少しでも宮崎県の農産物を子供たちが食べて、農業を継いでくれる子供たちをふやして、宮崎の地方創生につなげていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをしておきます。 次に、壇上でも申し上げましたように、我々を取り巻く環境が、すごいスピードで変化しております。ＩＴ、ＩＴと言っておりましたが、いつの間にかＩｏＴ、ＡＩとなりました。農畜産業を取り巻く環境も同様でございます。将来に向けた農畜産業の振興についてどのようにお考えか、
農政水産部長に伺います。
◎
農政水産部長（中田哲朗君） 農畜産業を取り巻く情勢は、担い手の高齢化や農業就業者の減少、ＴＰＰ等に代表される国際競争の激化など、さまざまな課題を抱えております。このような状況の中、本県農畜産業を将来にわたり持続的に発展させるためには、時代の変化や社会のニーズに対応できるような産業へと転換していく必要があります。 そのため、まず人財育成の観点から、多様な分野や地域からの担い手の確保、また生産力向上の観点から、ＩＣＴやＡＩ等の先端技術を活用したスマート農業の展開、さらに販売力強化の観点から、国内外への販路開拓などに積極的に取り組んでいるところでございます。県としましては、これらの取り組みを通じて、農業者が夢と希望を持てるように、本県農業の成長産業化をさらに推進してまいりたいと考えております。
◆（武田浩一議員） 今、畜産業も大変いい波が来ておりますし、農業におきましても、どんどん法人化されたり、串間市でも、個人的な農業をされている、そんなに大きな法人化されていないところでも、今回、外国人労働者が研修制度を使って入ってきております。 本当に数年前までは、まさか串間の大束の芋づくりに外国人労働者が来るなんてことは全く考えておりませんでした。アオイファームさんとか、そういうレベルであれば、もちろんそういう外国人労働者を受け入れることは考えておったし、実際、大分受け入れておられるんですが、まさか自分の同級生とかが親子でしているような農家に、「外国人労働者が今度、武田君、どっと来るとよ」という話をされると、もうびっくりしまして、この時代のスピードについていけないなと。 また、農業の今の外圧的な関係から、日本食ブームで日本の食材が外国で見直され、国内の農業の形態もどんどん変わっております。この中で、やはり今までどおりの10年後の計画なんかをされると、なかなか難しい。だから、これは農業分野だけじゃなくて、先ほど知事に申しましたように、全体が物すごく速いスピードで動いているので、ついていけないなという思いでおるところですが、やはり本県の基幹産業である農畜産業が元気であれば、観光業も商工業も一緒に元気が出てまいりますので、お伺いしたところでした。 次に、同じく本県の水産業の成長産業化に向けて、県がどのように取り組んでおられるのか、
農政水産部長にお伺いします。
◎
農政水産部長（中田哲朗君） 近年、世界的な水産物需要の高まりや、生産効率向上のための技術の著しい進展が見られるなど、水産業は大きな変革期を迎えつつございます。 このような中、本県では、現在、第５次宮崎県水産業・漁村振興長期計画に基づきまして、漁船の小型化などによる収益性の向上や、宮崎県漁村活性化推進機構と連携した担い手の確保などに取り組んでおります。 今後とも、水産業の変革に対応し、安定した漁業経営を確立するため、これまでの取り組みをより強化するとともに、海外輸出に対応した産地の育成や、ＩＣＴを活用した操業の効率化などに積極的に取り組み、本県水産業の成長産業化を推進してまいりたいと考えております。
◆（武田浩一議員） 水産業も同じような感じというか、沿岸漁業が衰退していく中で、先ほども質問がありましたように、地元の漁業家の方を何とか残していきたい、新しい方々が継いでいただきたいという思いもありますし、また黒瀬水産のように養殖業に特化されて、世界を目指している企業もあります。この中でうまくマッチングさせながら、海洋王国日本の海を守っていかなければならないと思っております。農業同様、ここもしっかりと地方創生にとって農業、水産業のほうで本当に多くの若い人材を募集しているような状況でございますので、しっかりと人材育成にも努めていただきながら、農畜水産業を支えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。 次に、先ほど午前中にも、重松議員の質問で、県内の鳥獣被害については、現状についてはだいたい理解できました。ピンチはチャンスであります。そこで、本県のジビエ利用の現状とこれからの方向性について、
農政水産部長にお伺いをいたします。
◎
農政水産部長（中田哲朗君） 現在、県内のジビエは、精肉だけでなく、レトルトカレー等の加工品として、一部利用されておりますけれども、主要なイノシシ、鹿におきましても、捕獲頭数の約４％しか利用されていないなど、十分な活用がなされていない状況にあります。 このため県では、ジビエの利活用を促進するため、国の交付金を活用して、市町村等が取り組む処理加工施設の整備を支援するとともに、狩猟者や鹿などの処理解体従事者を対象とした衛生管理の研修会や、プロの調理師を対象にしたジビエ調理研修会の開催、さらには、一般消費者を対象にした消費拡大イベントに取り組んでいるところであります。 今後とも、
関係機関・団体と連携しながら、本県産ジビエの普及拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
◆（武田浩一議員） 鳥獣被害もさることながら、半分ぐらいに落ちてきているということですが、農家の方にとっては大変な問題であります。一石二鳥ではありませんが、とった鹿やイノシシ、今の御答弁によりますと、４％しか利用されていない。それは外向けであって、それぞれが食肉に乗っていない部分は多くあると思うんですが、これをしっかりとした形でちゃんと乗せることによって、６次化も含めた新しいジビエ産業が宮崎に定着すればいいなと思っております。 その中で、ジビエ利用において、鮮度管理上、処理加工施設までの時間的な問題なども指摘されておりますが、移動式解体処理車の導入の可能性について、
農政水産部長に伺います。
◎
農政水産部長（中田哲朗君） 山中で捕獲した鹿やイノシシの中には、処理加工施設への運搬が容易でなかったり、搬入までの間に肉質が劣化するなどにより、やむを得ず廃棄されるものもあります。このため、捕獲現場近くで衛生的な処理が可能となる移動式解体処理車は、より良質なジビエの供給体制の確立を図る上で有効な手段として期待されております。 このような中、県内におきましても、一昨年、移動式解体処理車の実証調査が行われましたが、県内関係者からは、価格が高いことや山中での運行が難しいなど、より多くの課題があり、現時点での導入は難しいとの意見が出されております。県といたしましては、ジビエの普及拡大のためには、より良質なジビエの供給という課題の解決を図っていく必要がありますので、引き続き、市町村や狩猟者等関係者の意見を伺いながら、車両の改良状況や他県の導入事例等の情報収集を行ってまいりたいと考えております。
◆（武田浩一議員） 聞くところによると、１車2,000万とか、大き過ぎて県内の山間部に入っていけないとか、いろいろ問題があるようです。聞くところによると、ちょっと小さめの車を今開発中であるとか、予算的にも下がるようですので、研究をまた続けていただきたいと思っております。よろしくお願いをしておきます。 次に、地方創生は、まちづくり、人づくり、仕事づくり、知事がおっしゃいました「宮崎ならではの地方創生」の実現のためには、農畜水産とともに観光は、やはり大きな柱であると思います。５年後10年後の将来を見据え、宮崎の観光振興にどのように取り組んでいかれるのか、知事の考えを伺います。
◎知事（
河野俊嗣君） 観光は、農林水産業や商工業、交通・宿泊など、さまざまな分野に関連をします裾野の広い産業であります。本県産業のより大きな柱に育ててまいりたい、そういう強い思いから、今年度新たに、「観光みやざき未来創造基金」を創設したところであります。 観光産業の振興を図るためには、旅行者の滞在時間を延ばしていくこと、そして県内の消費につなげていくこと、これが大変重要であると考えております。まずは、「スポーツ」や「食」「神話」「自然」、こうした本県の強みを生かしていくこと。さらに最近では、ナイトタイムエコノミー、夜のエンターテインメントでありますとか、さらに朝のアクティビティー、そういったものを提供することによって、宿泊に結びつくような仕掛けづくり、これが大変重要であると考えておりまして、さらに進めてまいりたいと考えております。 今後、訪日外国人の一層の増加が見込まれる中で、国内外のターゲットに応じた効果的なプロモーションの実施や受け入れ環境の整備、さらには、地域の観光をリードする人材の育成や美しい宮崎づくりなど、将来を見据えたさまざまな施策に官民一体となって取り組みまして、
地域経済を牽引するみやざき観光というものを実現していきたいと考えております。
◆（武田浩一議員） 宮崎県は、知事が先頭になり取り組まれた結果、プロ野球キャンプを初め、国内外から多くのアスリートがキャンプを行う地として有名となりました。また、それを見るために多くの観光客が訪れます。この観光客を、さらに市町村と連携しながら県内の各観光地に勧誘し、県内滞在時間を延ばしていく取り組みが必要だと考えますが、その取り組みについて
商工観光労働部長にお伺いします。
◎
商工観光労働部長（井手義哉君） スポーツキャンプに訪れる観光客の滞在時間を延ばし、宿泊や消費拡大等につなげていくことは、大変重要であると考えておりまして、昨年度、プロ野球キャンプの動向調査等を実施したところであります。その結果、来訪者の約３分の１が宿泊をしているものの、キャンプ地以外の観光地等への周遊が少なく、滞在時間も短いなど、来訪の効果を十分取り込めていない状況が明らかになったところであります。こういうことを関係自治体等と情報共有を図っているところであります。 今年度につきましては、このような状況を踏まえ、関係自治体等と連携のもと、観光地等への周遊を促すとともに、御当地グルメやお土産品等のさらなるＰＲを図るなど、消費額の拡大につながる取り組みにつきまして、検討してまいりたいと考えております。
◆（武田浩一議員） 私が昨年、補選で県議会に来るようになりまして思ったことが、一つだけあります。それは、観光立県宮崎。私も串間にいて、宮崎はすばらしい場所だと思っていますし、私の串間もすばらしい場所だと思っています。多くの観光客の方々が、大昔のハネムーン時代に、フェニックスハネムーンの歌とともに南国宮崎に押し寄せた時代とはまた変わってはいると思いますが、何とか知事の力で復活させていただきたいなと思っております。 今、サーフィンであるとかサイクリングであるとか、いろいろなアクティビティー、先ほど知事もおっしゃいましたが、宮崎の地に、観光客じゃなくて、そういうスポーツ関連で見える方が本当にびっくりするくらいふえておりますので。せっかく宮崎に来ていただいて、キャンプに来てその日に帰ってしまうんじゃなくて、何とか泊まっていただきたいし、関連市町村は、もうちょっと、それなりに自分たちのところを調べていると思いますし、県と連携してですね。私は本当なら、今の時点より早くできていて普通だなと思っていたんですが、また取り組んでいただきたいと思います。 最後に、外国人観光客を長期滞在させるためには健康をテーマとするツーリズムが有効だと考えますが、県の考え方を
商工観光労働部長に伺います。
◎
商工観光労働部長（井手義哉君） 健康をテーマとするツーリズムは、本県の強みであります豊かな自然や、安全・安心な食材などを生かすことのできる観光誘客の有効な手段の一つであると考えております。このため県では、外国人観光客をターゲットに、サイクリングやハイキングなどのアクティビティーや、健康的な食をテーマとした旅行商品の開発、ＰＲ等に取り組んでいるところであります。外国人観光客に長期滞在していただくためには、さらなるメニューの多様化や、滞在時間を延ばす仕掛けづくりが常に必要でありますことから、今後とも市町村等と連携しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆（武田浩一議員） 最後に、遺伝子研究の世界的権威の村上和雄先生によると、１つの生命細胞がこの世に生を受ける確率は、１億円の宝くじに100万回続けて当たるほどだそうです。 壇上でも申しましたが、私はこのいただいた命を大切にしなければならないし、同じくとうとい命である隣人、他国の人々も自分の家族のように愛したいと思います。そうすれば、今起こっているような国内外の問題も解決するのではないかと考えます。 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
蓬原正三） 以上で本日の質問は終わりました。 あすの本会議は、午前10時から、本日に引き続き一般質問であります。 本日はこれで散会いたします。 午後２時51分散会...